ＲＣＥＰ協定が発効－15カ国中10カ国で 1月1日2022年1月5日
日本と中国、韓国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）10カ国、豪州、ニュージーランドの15カ国で締結したＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）が日本など10カ国で2022年1月1日に発効した。2月1日には韓国でも発効する。
ＲＣＥＰは、人口22.7億人、ＧＤＰ25.8兆米ドル、、貿易総額（輸出）5.5兆米ドルといずれも世界の約3割を占める地域の経済連携協定となる。日本の貿易総額では約5割を占める地域であり、中国、韓国とは初となる経済連携協定となる。
協定は関税などのほか、知的財産や電子商取引など幅広い分野のルールを整備した。
農林水産品の市場アクセスでは日本は重要5品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）について、関税削減・撤廃からすべて除外した。
関税撤廃率はＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡの82％よりも低い水準で合意した。対中国では56％、対韓国では49％、対ＡＳＥＡＮ・豪州・ニュージーランドでは61％となった。
野菜では中国に対して、生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図りたいとする多くの品目を関税削減・撤廃から除外した。
対象はタマネギ、ネギ、ニンジン、シイタケ、冷凍サトイモ、冷凍ブロッコリーなど。
ただし、国産品だけで国内需要をまかなうことが難しい品目や、国産品と棲み分けができているものは長期間かけて関税を撤廃する。対象は冷凍野菜、インスタント向けフリーズドライの具材、朝鮮人参など。
一方、韓国に対しては、基本的に野菜は関税削減・撤廃から除外するなど、対中国以上の合意内容を確保した。
輸出面では中国からホタテ貝など輸出関心品目の関税撤廃を獲得した。また、パックご飯と米菓も関税10％を21年目に撤廃する。
韓国からはキャンディー、板チョコレートなど菓子の関税撤廃を獲得した。
韓国は12月初めに国会でＲＣＥＰ協定を批准したことから、発効は2月1日になる見込みだ。
農林水産省はＲＣＥＰ協定によるわが国農業への影響は、重要5品目が関税削減・撤廃から除外されたことから、影響はないとしている。ただ中国などからの野菜輸入の動向は今後、注視すべきだろう。
なお、ＲＣＥＰは交渉開始時にはインドも加わっていたが、2019年から交渉に参加しなくなった。現加盟国は復帰を働きかけたが、2020年の署名に不参加。協定には、発効日からインドによる加入のために開かれているとの規定がある。また、発効から5年後に再協議する規定もある。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日 -
つくば市の農福連携「ごきげんファーム」平飼い卵のパッケージをリニューアル発売2025年4月18日 -
日清製粉とホクレンが業務提携を締結 北海道産小麦の安定供給・調達へ2025年4月18日 -
森林再生プロジェクト「Present Tree」20周年で新提案 企業向けに祝花代わりの植樹を 認定NPO法人環境リレーションズ研究所2025年4月18日 -
「バイオものづくり」のバッカス・バイオイノベーションへ出資 日本曹達2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
