海外でGI農産品保護を追加-日EU・EPA2022年1月28日
農林水産省は1月26日、日EU・EPAに基づく相互保護の対象となるGIを追加するための改正協定を2月1日に発効すると発表した。
地理的表示(GI)の保護は、日本と同水準と認められるGI制度を持つ外国とGIリストを交換し、農林水産大臣が指定する。
これによって外国GIあ保護され、模倣品を排除できる。一方、日本のGI産品については外国が保護するため、国内生産者がGI登録をする負担がなくなり、また、外国での日本の産品のブランド化に役立つ。
2月1日の改正協定発効で日本側産品23産品、EU側農産品17産品が追加され、合わせて日本側95産品、EU側106産品を相互に保護することになる。
2月1日からEUで保護される日本側GI23産品は以下の通り。
江戸崎かぼちゃ(茨城県)、吉川ナス(福井県)、新里ねぎ(栃木県)、ひばり野オクラ(秋田県)、今金男しゃく(北海道)、田浦銀太刀(熊本県)、大野あさり(広島県)、大鰐温泉もやし(青森県)、檜山海産(北海道)、大竹いちじく(秋田県)、八代特産晩白柚(熊本県)、八代生姜(熊本県)、物部ゆず(高知県)、福山くわい(広島県)、富山干柿(富山県)、山形ラ・フランス(山形県)、徳地やまのいも(山口県)、網走湖産しじみ貝(北海道)、えらぶゆり(鹿児島県)、西浦みかん寿太郎(静岡県)、河北せり(宮城県)、清水森ナンバ(青森県)、甲子柿(岩手県)。
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