令和2年の農作業事故死亡者数は270人で前年より11人減少した。農業機械作業による事故で186人、農業用施設作業による事故で8人、それ以外の作業で76人が亡くなった。

機械事故の割合がもっとも高く68.9％を占め昨年くらべて3ポイント増加した。

年齢別では65歳以上の高齢者の事故は229人で84.8％を占める。男女別では男性が85.9％（232人）、女性が14.1％（38人）。

機種別では「乗用型トラクター」がもっとも多く81人で死亡事故全体の30％を占める。次いで「歩行型トラクター」26人（9.6％）、「農用運搬車（軽トラ含む」15人（5.6％）だった。

乗用型トラクターでは「機械の転落・転倒」53人でもっとも多い。歩行型トラクターでは「挟まれ」が11人、「回転部への巻き込まれ」が８人となっている。

施設の事故は屋根や高所からの「墜落、転落」が7人ともっとも多くなっている。

死亡事故の発生は8月がもっとも多く51人。事故全体の18.9％を占め、熱中症やほ場や道路からの転落もある。

次いで5月、4月、6月の順で発生数が多い。

農作業死亡事故は農業従事者10万人当たりで10.8％となり前年比を0.6ポイント上回った。平成29年に10.1人で翌平成30年には9.5人と減少したものの再び上昇した。

全産業ベースでは1.2人、危険と思われがちな建設業でも5.2人で農業のほうが高い。建設業は平成29年の6.5人から減少を続けている。

農作業安全や事故防止に向けて様々な対策が実施されているが、事故は着実に減少していないため、農林水産省は農業者・農業者団体、労働安全分野の有識者、農業機械関係団体などを構成員とした「農作業安全検討会」を設置し昨年5月に中間とりまとめを行い、令和4年までに平成29年の農業機械作業での死亡者数211人を令和4年までに半減することを目標にした。

検討会では乗用型トラクターの転倒や転落は事故の最大だが、シートベルトを着用すると死亡率を8分の1に抑えることも明らかにされた。

検討会ではシートベルト着用の徹底や、シートベルト非着用時の警報装置の農機への装着などを求めた。

農水省は目標達成に向けて「中間とりまとめに基づいた対応を着実に進めていくことが大事」と話し、農林水産省は3月1日から「しめよう、シートベルト」を重点推進テーマとして春の農作業安全確認運動を展開するなど、農作業事故防止に力を入れていく。

ＪＡグループも厚生連も含めて農水省と連携して農作業事故防止運動を展開する。ＪＡ全中の中家徹会長は2月10日に会見で農作業安全確保について「シートベルト着用など基本的なやるべきことはやらなければならない」と呼びかけた。

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