収入保険 コロナ禍でつなぎ融資79億円2022年2月17日
収入保険制度へ加入している経営体は全国で約7万5000。同制度ではつなぎ融資も受けられコロナ禍で出荷が滞った生産者など運転資金に当てている。
昨年12月末までに加入申請されたのが全国で約7万5000経営体となっている。青色申告を行っている農業経営体（35.3万経営体）の21.3％が加入している。このうち個人は7万経営体、法人は5000経営体なっている。
令和3年から約1万6000経営体増えている。10万経営体の加入目標に対しては75.3％の達成率となる。
都道府県別の加入状況は福井県の41.6％がもっとも高く、兵庫県の4.7％がもっとも低い。
新型コロナウイルスを要因とする事故発生通知（保険期間の収入が9割を下回るとの見込みで通知）は2019（令和元）年では35経営体だったが、2020（令和2)年1374経営体、2021（令和3）年1312経営体となった。
コロナ禍によるつなぎ融資は2019年18件、2020年678件、2021年876件で合計1572件、79.1億円となっている。つなぎ融資は無利子。
休校や取引先の撤退で半年近く出荷ができなかったという菌床なめこの生産者、栃木県高根沢町の小西さんは「運転資金に当てることで作物転換や廃業を視野に入れることなく営農を続けることができた」とコメントを寄せている。
コロナ禍を要因とする保険金は2019年と20年で5633件、195.1億円が支払われている。
2019年では加入件数に対する支払割合は30.2％だったが、2020年には37.0％と上昇している。
収入保険は農業共済制度で対象となっていない品目も含めて対象となるほか、自然災害や価格低下だけではなく災害で作付けができなくなったり、怪我や病気で収穫できないなどのほか、取引先の倒産なども補償の対象となる。
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