特定生産緑地 指定見込み86％ 国交省調査2022年2月21日
国土交通省は2月18日、昨年12月時点の特定生産緑地指定の見込みについての調査結果を公表した。
平成29年に生産緑地法が改正され、指定後30年経過後も生産緑地制度による農地保全を継続できる特定生産緑地制度が創設された。
国交省は、指定後30年を迎える平成４年指定の生産緑地がある自治体に特定生産緑地の指定見込みについて昨年12月に調査したところ、指定済・指定見込みを合わせて86％となった。
全体の面積は9412ha（199都市）で8048haが指定済・指定見込みとなった。指定の意向がない生産緑地は７％で、残り７％は現時点で指定の意向が未定となっている。
地域によってばらつきはあるものの、多くに都府県で「指定済・指定見込み」の割合は80％を超えている。東京都は92％で2227haが指定済・指定見込みとなっている。
そのほか埼玉県85％、千葉県87％、神奈川県87％、愛知県75％、京都府87％、大阪府85％、兵庫県87％、奈良県87％などとなっている。
今回の特定生産緑地制度は10年で更新することになっている。
また、法改正でより小規模な農地を保全するための面積用件を下限500m2を市町村条例で300m2までとすることが可能となった。国交省の調査では昨年12月現在、生産緑地活用都市235都市中、６割にあたる142都市で面積用件の引き下げ条例を制定している。いずれも下限を300m2としている。
生産緑地地区内に農産物の直売所や、加工施設、農家レストランなどの建築規制も緩和された。昨年12月末時点の実績では製造・加工施設4件、直売所14件、農家レストラン１件となっている。
東京都東大和市内の生産緑地約4500m2のうち許可を受け、直売所約120m2を設置した。直売所が設置されている生産緑地地区内で生産されている農産物だけでなく、周辺の生産者の協力で多数の農産物が販売され、地域の住民が利用している。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（119） －改正食料・農業・農村基本法（5）－2024年11月23日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (36) 【防除学習帖】第275回2024年11月23日 -
農薬の正しい使い方（9）【今さら聞けない営農情報】第275回2024年11月23日 -
コメ作りを担うイタリア女性【イタリア通信】2024年11月23日 -
新しい内閣に期待する【原田 康・目明き千人】2024年11月23日 -
基本法施行後初の予算増確保へ ＪＡグループ基本農政確立全国大会に4000人 生産者から切実な訴え2024年11月22日 -
「適正な価格形成」国関与で実効的に ＪＡ群馬中央会・林会長の意見表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
ＪＡグループ重点要望実現に全力 森山自民党幹事長が表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
農林水産省 エン・ジャパンで「総合職」の公募開始2024年11月22日 -
鳥インフル 米モンタナ州、ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
鳥インフル オランダからの生きた家きん等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
11月29日「ノウフクの日」に制定 全国でイベント開催 農水省2024年11月22日 -
（411）「豚ホテル」の異なるベクトル【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月22日 -
名産品のキャベツを身近に「キャベツ狩り選手権」開催 ＪＡ遠州中央2024年11月22日 -
無人で水田抑草「アイガモロボ」NEWGREENと資本業務提携 ＪＡ三井リース2024年11月22日 -
みのるダイニング名古屋店開業2周年「松阪牛ステーキ定食」特別価格で提供 ＪＡ全農2024年11月22日 -
【スマート農業の風】農業アプリと地図データと筆ポリゴン・eMAFF農地ナビ2024年11月22日 -
自動運転とコスト【消費者の目・花ちゃん】2024年11月22日
-
イチゴ優良苗の大量培養技術 埼玉農業大賞「革新的農業技術部門」で大賞受賞 第一実業2024年11月22日 -
「AGRIST Aiサミット 2024」産官学金オープンイノベーションで開催2024年11月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
