農水省が農地の荒廃防止へ 2022年度から支援対象に"植林"追加2022年2月24日
農水省は、担い手不足などによる農地の荒廃を防ぐため、地域ぐるみでコミュニティー維持に取り組む地区の土地利用支援の対象事業に、2022年度から植林も加えて農地の林地化を支援することを決めた。担い手不足などで農地を守ることが難しい地域もあることを踏まえた対応。林地化した場所は鳥獣被害を防ぐ緩衝帯機能も持たせて土地の有効利用につなげることにしている。
この事業は、農水省が2021年度から始めた「最適土地利用対策」の一つ。同省では、農地の活用に意欲のある地域を支援する事業を進め、条件の厳しい地区については、低コスト土地利用支援事業として、放牧や蜜源作物の作付けなどをメニューとして助成金を出してきた。21年度は北海道や大分県など全国5地区がこの制度を活用して地域特産物の作付けや放牧などに向けて準備を進めている。
同省は、さらに地域への支援を強化するため、22年度から、対象事業のメニューに「鳥獣緩衝帯機能を有する計画的な植林」を加え、農地の林地化も支援することを決めた。同省によると、農地の長期的利用のあり方を話し合う検討会の中で、人口減少などで農地保全が難しい地区も出てくることが考えられることから、鳥獣の被害対策の視点も含めて計画的植林を対象に加えることが決まったという。
事業の対象となるのは、土地活用の対象面積が10ヘクタール以上ある地域で、事業主体は市町村やＪＡ、地域運営組織などとする。はじめに地区で協議会を設立して地域計画を作成して市町村に申請し、交付の決定後、放牧や植林などといった具体的な最適土地利用計画を策定する。植林などの場合、打ち合わせなどのソフト事業に10アール当たり5000円、土地整備のハード事業に10アール当たり3万6000円を上限に助成金が交付される。
農水省は、2026年度までに全国100カ所でこの事業を通してコミュニティーの維持強化の達成を目指している。同省地域振興課は「高齢化や担い手不足などで集落の維持に悩んでいるところは、ぜひこの事業を活用して持続的な土地利用対策について話し合ってほしい」と話している。
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