「関わり創出」で農業労働力を支援 農水省予算2022年3月8日
農林水産省は、農業労働力の確保に向けた支援事業の一環として、興味のある人が農村へ関わることができる仕組みづくりも位置づけて予算措置を行っている。
農林水産業に関わる地域コミュニティの維持と、農山漁村の活性化、自立化を後押しする農山漁村振興交付金は令和4年度予算案で97億円を計上している。
このなかで地域活性化対策として「農山漁村関わり創出事業」を実施する。農繁期の手伝いや地域資源の保全など農山漁村でのさまざまな活動について興味のある多様な人材が関わることができる仕組みづくりを支援する。
具体的支援策の一つが農山漁村体験研修の実施だ。人材派遣先の農山漁村の人材ニーズを調査し、労務人数や要求している人材などを把握する。また、派遣される人材に対して事前研修を実施する。研修のための旅費や研修手当てなどを助成する。
多様な人材には、都市部で市民農園を利用している農業に興味を持っている人のほか、学生、ミッシングワーカーなども想定し、研修を経て求められている農村地域へ派遣、あるいは短期雇用される姿を描く。農村への関係人口を増やし、多様な人材が農業に関わることで労働力として確保していく取り組みの広がりをめざす。
こうした活動を広げるために、受け入れ地域や参加者の募集で一元的な広報活動や、実施主体同士が情報交換するプラットフォームの構築なども支援する。
また、農山漁村の課題を解決のために、必要な活動をコーディネートするなど地域づくりを担う「農村プロデューサー」の養成講座も実施する。
このような農村活性化の面からの支援のほか、令和4年度予算では農業労働力確保支援事業も行う。令和3年度補正予算で12億円を措置した事業で4年度当初予算案で1億円を措置した。
事業イメージは産地間の調整による労働力確保の取り組み支援と、コロナの影響で外国人材が不足し異業種の人材なども含めて農業経営体が代替人材を雇用することも支援する。
繁閑期の異なる産地間の調整は、複数産地が共同して行う労働力募集や、それにともなう交通費、宿泊費を負担するなどの支援をする。
また、法人や農業支援サービス事業体が代替人材を雇用する場合、時給の引き上げなど掛かり増しの労賃や交通費、宿泊費などを支援する。
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