「関わり創出」で農業労働力を支援 農水省予算2022年3月8日
農林水産省は、農業労働力の確保に向けた支援事業の一環として、興味のある人が農村へ関わることができる仕組みづくりも位置づけて予算措置を行っている。
農林水産業に関わる地域コミュニティの維持と、農山漁村の活性化、自立化を後押しする農山漁村振興交付金は令和4年度予算案で97億円を計上している。
このなかで地域活性化対策として「農山漁村関わり創出事業」を実施する。農繁期の手伝いや地域資源の保全など農山漁村でのさまざまな活動について興味のある多様な人材が関わることができる仕組みづくりを支援する。
具体的支援策の一つが農山漁村体験研修の実施だ。人材派遣先の農山漁村の人材ニーズを調査し、労務人数や要求している人材などを把握する。また、派遣される人材に対して事前研修を実施する。研修のための旅費や研修手当てなどを助成する。
多様な人材には、都市部で市民農園を利用している農業に興味を持っている人のほか、学生、ミッシングワーカーなども想定し、研修を経て求められている農村地域へ派遣、あるいは短期雇用される姿を描く。農村への関係人口を増やし、多様な人材が農業に関わることで労働力として確保していく取り組みの広がりをめざす。
こうした活動を広げるために、受け入れ地域や参加者の募集で一元的な広報活動や、実施主体同士が情報交換するプラットフォームの構築なども支援する。
また、農山漁村の課題を解決のために、必要な活動をコーディネートするなど地域づくりを担う「農村プロデューサー」の養成講座も実施する。
このような農村活性化の面からの支援のほか、令和4年度予算では農業労働力確保支援事業も行う。令和3年度補正予算で12億円を措置した事業で4年度当初予算案で1億円を措置した。
事業イメージは産地間の調整による労働力確保の取り組み支援と、コロナの影響で外国人材が不足し異業種の人材なども含めて農業経営体が代替人材を雇用することも支援する。
繁閑期の異なる産地間の調整は、複数産地が共同して行う労働力募集や、それにともなう交通費、宿泊費を負担するなどの支援をする。
また、法人や農業支援サービス事業体が代替人材を雇用する場合、時給の引き上げなど掛かり増しの労賃や交通費、宿泊費などを支援する。
重要な記事
最新の記事
-
「なくてはならない全農」への決意 消費促進へ牛乳で乾杯 全農賀詞交換会2026年1月7日 -
2026年賀詞交換会を開催 クロップライフジャパン2026年1月7日 -
地震・原発・アホ大将【小松泰信・地方の眼力】2026年1月7日 -
節水型乾田直播問題で集会 2月24日2026年1月7日 -
暴落防ぎ適正価格へ着地めざす ＪＡ新潟中央会の伊藤会長 「最低保証額」、今年も早期に2026年1月7日 -
厚生連病院の差額ベッド料 上限額を引き上げ 2026年税制改正2026年1月7日 -
【2026新年号】鈴木定幸常陸大宮市長インタビュー 常陸大宮市にコウノトリが飛来する日2026年1月7日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第9回和牛甲子園」15日から開催 ＪＡ全農2026年1月7日 -
ＪＡタウン「新鮮ぐんまみのり館」で 「お年玉抽選付き新年初売りキャンペーン」開催2026年1月7日 -
ＪＡタウン「ココ・カラ。和歌山マルシェ」で新春お年玉キャンペーン開催2026年1月7日 -
爽やかな甘酸っぱさが人気「国産キウイフルーツフェア」9日から開催 ＪＡ全農2026年1月7日 -
雪国から届く冬のぬくもり「新潟県産さといもフェア」8日から開催 ＪＡ全農2026年1月7日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」公式アプリ ダウンロードキャンペーン実施2026年1月7日 -
ＪＡタウン「祝！会員100万人突破！新春生活応援キャンペーン」スタート2026年1月7日 -
福島の新しいいちご「ゆうやけベリー」ＪＡ直売所などで試食販売フェア開催2026年1月7日 -
CES2026に出展 クボタグループ2026年1月7日 -
新年のメロン初めに冬の新作パフェ 7日から登場「果房 メロンとロマン」2026年1月7日 -
「こくみん共済 coop 文化フェスティバル2026」3月18日に開幕2026年1月7日 -
酪農生産者へ利用者のメッセージを添えて「タオルを贈る運動」12日から パルシステム2026年1月7日 -
福利厚生「ふるさと住民登録促進制度」を新設 雨風太陽2026年1月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
