民間事業者で初 農水省と「建築物木材利用促進協定」締結 野村不動産2022年3月10日
野村不動産ホールディングスとウイング株式会社は3月9日、農林水産省との三者で「建築物木材利用促進協定」を締結した。「建築物木材利用促進協定」は令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い創設された協定で、民間事業者と農水省との協定締結は初の事例となる。
左から、ウイングの倉田俊行社長、武部新農水副大臣、野村不動産ホールディングスの沓掛英二社長
日本国内の木材の自給率は、2011年以降10年連続で上昇し、現在4割超となっているが、諸外国と比較すると依然として低い水準にあり、林野庁の「森林・林業白書」では、2025年までに木材自給率50％の目標が掲げられている。
自給率が低い要因の一つには、国産木材における川上から川下までを結ぶサプライチェーンが十分に機能していないことが挙げられる。国内に豊富な資源があるにも関わらず、その供給先が定まらない木材が適齢期を迎えても伐採されず、未利用となっている。
三者の協定では、国産木材が、川上～川下まで安定供給される効率的なサプライチェーン構築に取組む。野村不動産ホールディングスは、今後5年間で建設予定の野村不動産グループの建築物に、国産木材を段階的に活用。協定期間内で国産木材を計1万立方メートル利用することをめざす。ウイングは、全国の伐採・製造加工会社と協調し、国産木材の安定供給に努める。
このサプライチェーンに沿って、川上、川中、川下で関わるすべての事業者が一丸となって国産木材の活用を促進することで、日本の山村の活性化、森林サイクルを維持。また、同取組みにより、森林がもつCO2の吸収・固定化、生物多様性の保全など多面的機能が発揮される循環サイクルを確立し、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献をめざす。
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