民間事業者で初 農水省と「建築物木材利用促進協定」締結 野村不動産2022年3月10日
野村不動産ホールディングスとウイング株式会社は3月9日、農林水産省との三者で「建築物木材利用促進協定」を締結した。「建築物木材利用促進協定」は令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い創設された協定で、民間事業者と農水省との協定締結は初の事例となる。
左から、ウイングの倉田俊行社長、武部新農水副大臣、野村不動産ホールディングスの沓掛英二社長
日本国内の木材の自給率は、2011年以降10年連続で上昇し、現在4割超となっているが、諸外国と比較すると依然として低い水準にあり、林野庁の「森林・林業白書」では、2025年までに木材自給率50％の目標が掲げられている。
自給率が低い要因の一つには、国産木材における川上から川下までを結ぶサプライチェーンが十分に機能していないことが挙げられる。国内に豊富な資源があるにも関わらず、その供給先が定まらない木材が適齢期を迎えても伐採されず、未利用となっている。
三者の協定では、国産木材が、川上～川下まで安定供給される効率的なサプライチェーン構築に取組む。野村不動産ホールディングスは、今後5年間で建設予定の野村不動産グループの建築物に、国産木材を段階的に活用。協定期間内で国産木材を計1万立方メートル利用することをめざす。ウイングは、全国の伐採・製造加工会社と協調し、国産木材の安定供給に努める。
このサプライチェーンに沿って、川上、川中、川下で関わるすべての事業者が一丸となって国産木材の活用を促進することで、日本の山村の活性化、森林サイクルを維持。また、同取組みにより、森林がもつCO2の吸収・固定化、生物多様性の保全など多面的機能が発揮される循環サイクルを確立し、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献をめざす。
重要な記事
最新の記事
-
【2025国際協同組合年】「協同組合っていいかも！」 若い世代へ発信を 連続シンポ第6回2025年10月15日 -
イネカメムシをムシヒキアブが捕食 「天敵」防除に可能性 有機農研シンポで報告2025年10月15日 -
平成の大合併と地方自治【小松泰信・地方の眼力】2025年10月15日 -
公開シンポ「わが国の農業の将来を考える」11月1日開催 日本農学アカデミー2025年10月15日 -
令和7年度加工食品CFP算定ロールモデル創出へ モデル事業の参加企業を決定 農水省2025年10月15日 -
西崎幸広氏ら元プロ野球選手が指導「ＪＡ全農WCBF少年野球教室」草津市で開催2025年10月15日 -
元卓球日本代表・石川佳純が全国を巡る卓球教室 三重で開催 ＪＡ全農2025年10月15日 -
新米など新潟県特産品が「お客様送料負担なし」キャンペーン実施中 ＪＡタウン2025年10月15日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」マロンゴールドで鹿児島の郷土料理「がね」を調理 ＪＡタウン2025年10月15日 -
みなとみらいでお芋掘り「横浜おいも万博2025」さつまいも収穫体験開催2025年10月15日 -
ＪＡ全農京都×ＪＡ全農兵庫×ＪＡ全農ふくれん「ご当地ピザ」セット販売 ＪＡタウン2025年10月15日 -
2027年国際園芸博にタイ王国が公式参加契約2025年10月15日 -
「水田輪作新技術プロジェクト」キックオフフォーラム開催 農研機構2025年10月15日 -
「第77回秋田県農業機械化ショー」にSAXESシリーズ、KOMECTなど出展 サタケ2025年10月15日 -
「直進アシスト搭載トラクタ」がみどり投資促進税制の対象機械に認定 井関農機2025年10月15日 -
東京駅「秋の味覚マルシェ」で新米や採れたて野菜など販売 さいたま市2025年10月15日 -
県民みんなでつくる「白米LOVE」公開 ごはんのお供をシェア 兵庫県2025年10月15日 -
16日は「世界食料デー」賛同企業など「食」の問題解決へランチタイムに投稿2025年10月15日 -
農機具プライベートブランド「NOUKINAVI+」公式サイト開設 唐沢農機サービス2025年10月15日 -
年に一度の幻のじゃがいも「湖池屋プライドポテト 今金男しゃく 岩塩」新発売2025年10月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
