食料安保 施策の包括検証を－自民党食料安保検討委2022年3月11日
自民党の食料安全保障に関する検討委員会の第１回会合が3月10日に開かれ、党として食料安全保障の強化を図るよう施策の包括的な検証と対策の見直しなどを政府に求める決議を行った。
総合農林政策調査会のもとに検討委員会を設置し、委員長には森山裕元農相が就任した。
森山委員長は「穀物価格高騰と肥料、燃料など資材価格も高騰、気候変動やコロナ禍での世界的なサプライチェーンの混乱など、これまでになかった新たな課題が発生している。これらにも対応できる食料安全保障体制の確立が喫緊の課題となっている」と指摘、「基本法制定から20年以上が経過、改めて食料安全保障政策の検証や、今後を見通した新たなリスクの再整理を行う時期に来ているのではないかと考えている」と述べ、今後、2週間に1回のペースで議論を進め、5月をめどに中間とりまとめを行う方針を示した。
議員からは、肥料や飼料など生産資材の調達先のリスク分散を図るとともに、政府が検討している経済安全保障法制にも食料確保の観点から、肥料原料についても盛り込むべきとの意見があった。
小麦価格の高騰を受け、パンや麺に一定割合の米粉を利用するなど小麦の代替策を実施することや、飼料用米についても多収穫米を生産し、飼料の自給率を向上させる観点に加え、水田を維持し、食料を確保するためであることを国民に理解してもらう必要があるとの指摘や、飼料用米生産も含めて「食料安保の観点から交付金体系を見直すべきだ」との意見もあった。
種子法の廃止で、米、麦、大豆の種子の確保について条例で定める都道府県があるが、食料安保の観点から種子法を見直すべきとの指摘もあった。
一方で生産資材の確保体制などの重要性ととともに、肥料などが調達できなかった場合にどう生産を維持するか、事後の対応も検討すべきとの意見もあった。
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日 -
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日 -
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる？【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北オホーツク（北海道）吉田組合長を再任2025年4月24日 -
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月24日 -
農林中金 ロンコ･インベストメント･マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日 -
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日 -
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日 -
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日 -
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日 -
【人事異動】兼松（6月1日付）2025年4月24日 -
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日 -
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日 -
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日 -
ＪＡ蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日 -
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日 -
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日 -
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日 -
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日 -
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
