食料安保 施策の包括検証を－自民党食料安保検討委2022年3月11日
自民党の食料安全保障に関する検討委員会の第１回会合が3月10日に開かれ、党として食料安全保障の強化を図るよう施策の包括的な検証と対策の見直しなどを政府に求める決議を行った。
総合農林政策調査会のもとに検討委員会を設置し、委員長には森山裕元農相が就任した。
森山委員長は「穀物価格高騰と肥料、燃料など資材価格も高騰、気候変動やコロナ禍での世界的なサプライチェーンの混乱など、これまでになかった新たな課題が発生している。これらにも対応できる食料安全保障体制の確立が喫緊の課題となっている」と指摘、「基本法制定から20年以上が経過、改めて食料安全保障政策の検証や、今後を見通した新たなリスクの再整理を行う時期に来ているのではないかと考えている」と述べ、今後、2週間に1回のペースで議論を進め、5月をめどに中間とりまとめを行う方針を示した。
議員からは、肥料や飼料など生産資材の調達先のリスク分散を図るとともに、政府が検討している経済安全保障法制にも食料確保の観点から、肥料原料についても盛り込むべきとの意見があった。
小麦価格の高騰を受け、パンや麺に一定割合の米粉を利用するなど小麦の代替策を実施することや、飼料用米についても多収穫米を生産し、飼料の自給率を向上させる観点に加え、水田を維持し、食料を確保するためであることを国民に理解してもらう必要があるとの指摘や、飼料用米生産も含めて「食料安保の観点から交付金体系を見直すべきだ」との意見もあった。
種子法の廃止で、米、麦、大豆の種子の確保について条例で定める都道府県があるが、食料安保の観点から種子法を見直すべきとの指摘もあった。
一方で生産資材の確保体制などの重要性ととともに、肥料などが調達できなかった場合にどう生産を維持するか、事後の対応も検討すべきとの意見もあった。
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