農地の所有権移転を促進へ 農山漁村活性化法を改正 農水省2022年3月15日
政府は農山漁村活性化法の改正法案を閣議決定し国会に提出した。「地域計画」策定の際に、地域のなかで保全や林地化を進める区域として整理された土地の保全事業を農山漁村活性化計画として位置づけることができるように改正する。
同法では都道府県や市町村が作成する活性化計画のなかに、生産基盤や施設、生活環境施設や地域間交流拠点などの施設の整備事業を記載することになっている。
今回はこの対象事業として、放牧や林地化など農用地の保全に関する事業を新たに記載できるよう改正する。
農林水産省は有識者らの委員会での議論を通じて今後の農村政策の方向として、人口減少と高齢化が進む農村を活性するには、農地として維持することが困難な土地については、地域内の話し合いをもとに土地利用を考えていく方向を打ち出した。具体的には放牧や、鳥獣緩衝帯にしたり、または林地化を図るなどだ。
こうした農地に利用法を施設整備と同じように活性化計画に位置づけることができるようにする。景観作物を植えたり、棚田を残しつつ、その横に農泊施設を設置するなど利用法を計画することが可能となる。
また、活性化事業について現行の交付金による支援に加え、法改正で農地転用に関わる手続きの迅速化も図る。
さらに地権者が複数の場合など、農用地の保全事業に必要な所有権移転などが複雑になることも懸念されるため、所有権や貸借権など権利関係を一括整理できるようにする。
活性化計画の策定と実施のために必要な協議を行うため、都道府県と市町村は農林漁業団体、有識者からなる協議会を組織できることも定める。また、都道府県と市町村は、農用地の保全に取り組む農林漁業団体の法人化の推進に努めることも盛り込まれる。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
