わが国の基幹的農業従事者は2005年224万人から2020年には136万人へと88万人減少した。

65歳以上の階層が全体の70％（95万人）を占める。一方、49歳以下の若年層は11％（15万人）にとどまる。ただ、2015年時点の15歳～44歳層の12.4万人が５年後の2020年では14.7万人（20歳～49歳）と増加していることが示された。

若年層の基幹的農業従事者は稲作3万人、露地野菜2.8万人、施設野菜2.7万人、酪農8000人など、人数では稲作が多い。

しかし、割合でみると稲作5.5％、露地野菜14.8％、施設野菜20.7％、酪農31.0％となっており、施設野菜や酪農で若年層が多い。

若年層の例としてＩターンで就農、定着した花き農業者を紹介している。Ｉターンで就農した先輩農家を里親として研修を受け就農した。新規就農者を育成する仕組みも示す。

農業経営体としてみると2020年に108万経営体でこのうち約96％が個人経営体だ。経営耕地面積の割合でみると、主業経営体と法人経営体が占める割合は2010年の56％が2020年には63％へと増加した。また、地目別では畑では81％を占め、地域別では北海道で90％を占める。

団体経営体のうち法人経営体が増加傾向にある。2010年の団体経営体は3万6000、このうち法人は2万2000だったが、2020年では全体が3万8000経営体となり、このうち法人は3万1000と増えた。
白書では集落営農の法人化も進んでいることを指摘している。

品目別でも法人経営体の占める割合が増えており、稲作では2010年の3万9000経営体が2020年には9万1000経営体へ大きく増加している。

法人化していないものも含め団体経営体は中山間地域や都市的地域も含め、どの地域でも増え、そのうち法人化が進展していることを白書は示す。

規模拡大についても分析している。1経営体当たりの経営耕地面積は2010年では2.2haだったが、2020年には3.1haと拡大している。この間に借入農地は0.6haから1.2haへと倍増している。担い手への農地集積が進んでいるとみられる。

全体でみるともっとも大きな割合を占める0.5ha～1ha層の経営体が大きく減少していることが示されている。ただ、地域差があり、1経営体当たりの平均耕地面積は中国、四国、近畿では1.1ha～1.4haにとどまっている。担い手の世代交代期にあるなかで、地域ごとの動向分析も必要になる。

白書では「食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立」も取り上げる。ＦＡＯの食料価格指数を取り上げ、その急激な高騰などを示すが、ウクライナ危機をふまえた動向をどこまで盛り込み、どう課題を提示するか注目される。白書は5月の閣議決定をめざしている。