谷口東大名誉教授

谷口教授は、人口減少による国内農産物市場の縮小を前提に、競争力を高め輸出を拡大するしか、国内農業生産の維持はないとする現在の路線を「本当に正しいのか」と問う。

少子高齢化にも関わらず、畜産物の国内消費は拡大し、さらに国産の小麦や大豆へのニーズは高まり生産が追いついていないのが実態だと指摘する。

こうした実態から、考えるべき方向とは、輸入濃厚飼料代替も含め国内濃厚飼料生産の拡大を通じた地域農業での耕畜連携の進展だ。また、飼料とたい肥の地域内資源循環や、地産地消の拡大を通じた地域循環型の経済実現もめざすべきとする。

一方で気候変動に対応したＣＯ２削減が農業にも求められるなか、生産資材と農産物の「輸送距離の短縮」の追求こそがＣＯ２削減につながることを考えれば、食と農の距離を縮め、地産地消と循環型経済よる食料自給率の向上がＣＯ２削減につながる、と提起する。

また、少子高齢化についても不可避で農産物市場は縮小するなどと考えるのではなく、「女性が安心して出産できる環境や、まともな安定して賃金水準の実現」といった政策を考えるべきだとして「非正規労働者の正規労働化も含め、国内経済の転換と農業の転換は結びついている」ことを認識する重要性を指摘した。

とくにみどり戦略が掲げる有機農産物の増産には、相対的に高い農産物を購入できる条件が必要になる。

こうした基本的な政策方向の転換をふまえて谷口教授は飼料用米をめぐる政策課題を提起した。

2021（令和3）年産の飼料用米作付けは、2020年基本計画による2030年目標の9.7万haを超えて11.6万haに達した。しかし、10aあたり単収が534kgと2030年目標の720kgを大幅に下回るため、生産量は61.9万tに止まり、70万tの目標に遠く及ばなかった。畜産物の消費拡大をふまえれば前回の基本計画で掲げた110万ｔを超える目標を改めて掲げるべきと提起する。

また、みどり戦略のなかで飼料用米の位置づけが明確にされていないことも指摘した。

農水省のみどり戦略と連動する「持続的な畜産物生産のあり方検討会」の中間まとめでは、輸入飼料への過度な依存からの脱却と、子実用トウモロコシなど国産濃厚飼料生産の拡大の必要性を挙げているが、飼料用米の記述がない。

谷口教授は、みどり戦略が「アジアモンスーン型の持続可能な農業」を打ち出すことをめざしているであれば「水田農業の枠組みの最大限の活用にアジアモンスーン型の意味がある」として、水田で作付けする飼料用米の意義として▽いつでも主食用に転換できる＝食料安全保障、▽自国の風土条件にあった飼料基盤に基づく畜産＝日本型畜産、▽麦・大豆の連作障害回避＝米・麦・大豆の輪作体系の確立を挙げる。

また、豪雨の影響が大きい日本ではダム機能を持つ水田の特別の意義も強調する。

一方、飼料用米はＭＡ（ミニマムアクセス）米からの転用が過半のため、実需者からは不安定な供給となっている。これを解決するには、ＭＡ米の主用途を援助米にするとともに、ＣＯ２削減や米の品質劣化を防ぐ観点からも、日本への輸出国から援助国に直接輸送する国際援助のかたちへルールを転換し、飼料用米は国産生産に特化するという政策転換なども提起した。

そのほか飼料用米専用品種への交付金限定、大規模経営の作付け体系に飼料用米を組み込み、コストダウンと経営を安定させるための大区画ほ場の整備や、たい肥投入への耕畜連携特別助成金の創設なども議論すべきだという。

谷口教授は「みどり戦略」が気候変動のなかで持続可能な農業を実現する方向を打ち出しているが、生産努力目標と自給率目標を掲げている「基本計画」との統合した政策体系に向けて、国民的な議論が必要だと強調し、飼料用米政策も含めて「短期的対策の寄せ集めでは乗り切れない」と強調した。