国家戦略特区「法人農地取得事業」 ニーズと問題点調査実施へ 農水省と内閣府2022年3月31日
農林水産省と内閣府は3月31日、国家戦略特区の「法人農地取得事業」についてのニーズと問題点の調査を開始すると発表した。
政府は兵庫県養父市を国家戦略特区として「法人農地取得」事業を特例として認めてきた。
この事業については、2021（令和3）年6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」のなかで、「政府として、当該事業に関する特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても2021年度中に実施」するとされた。
これを受けて農水省と内閣府は、この事業の当事者となり得る全国の法人、農家や市町村から、ニーズと問題点に関するご意見を募集することとした。
期間は3月31日（木曜日）～5月20日（金曜日）まで。農林水産省のホームページから回答できる。
寄せられた回答に基づき詳細な意見聴取に進む。
また、この募集期間の終了後は、中山間地域のある全市町村等に対し、詳細な調査とヒアリングを行うことも明らかにした。
今回の聞き取りでは「国家戦略特区の「法人農地取得事業」を活用できる場合、活用する考えは「ある」、「ない」、「よくわからない」との項目が設けられ、その趣旨を記入する形式。
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