ウクライナ危機で小麦1000万t不足か FAOエコノミスト分析2022年4月4日
外務省が3月31日に開催したシンポジウム「ロシアのウクライナ侵攻に見る世界と日本の食料安全保障」でFAO(国連食糧農業機関)のチーフエコノミストのマキシモ・トレロ氏が基調報告をし、ウクライナ危機が世界の食料生産や貿易に与える影響などについての見通しを話した。
トレロ氏が強調したのは、新型コロナウイルスのパンデミックで世界の食料情勢が厳しくなっていなかでのウクライナ侵攻が起きたことだ。FAOが発表している食料価格指標は2014-2016年の平均価格を100としたものだが、2月には140.7ポイントと記録的な上昇を示した。
トレロ氏は、現在の状況として3月から6月にかけてロシアから輸出される小麦1400万tの代替をどう見つけるかや、ウクライナのトウモロコシの収穫が不透明なことなどを指摘するとともに、次のシーズンに向けた種子や肥料などの投入財の動向次第で、たとえばアフリカ諸国で作付けが大幅に支障をきたし3分の1程度の作付け減などが考えられることや、同様に米国や南米で何を生産するか作付計画に影響を与えると指摘した。
こうした状況のもと、2025年までに小麦の生産量は世界で1000万t不足するとの見通しを示した。ただ、厳しい予測では2500万t減の見通しもあるという。
こうした状況のもと現在、世界の栄養不足人口は8億1000万人水準だが、食料不足によって2023年にかけて栄養不足人口がさらに760万人から1300万人増えるとの懸念も示した。
ただ、アフリカ中部などキャッサバを主食としている地域や、米が十分に生産されているアジアでは影響は少ないとみる。
食料だけではなくエネルギー価格も上昇しており、トレロ氏はコロナ禍で人々の生活に悪影響が出ているが、今後、食料とエネルギー、水の確保のために消費者はプラス6%の負担増となる見通しも示した。
食料安全保障に向けてトレロ氏の提言は、食料、肥料、燃料などの貿易を続け、穀物等の輸出制限はしないことが大切だと話した。
また、経済制裁についても「影響を慎重に見るべきだ」と指摘したほか、肥料の効率的な使用と有機肥料の使用拡大、また、各国の輸入先の多角化の取り組みが求められるとしたほか、「ウクライナの食と農の復興シナリオ」を描くことも今後の課題になると強調した。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
30年目を迎えたパルシステムの予約登録米【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月16日
-
JA全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
-
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 JAタウン2024年7月16日
-
身の回りの国産大豆商品に注目「国産大豆商品発見コンクール」開催 JA全農2024年7月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 JAタウン2024年7月16日
-
【役員人事】ジェイエイフーズおおいた(6月25日付)2024年7月16日
-
【人事異動】ジェイエイフーズおおいた(4月1日付)2024年7月16日
-
日清食品とJA全農「サプライチェーンイノベーション大賞」で優秀賞2024年7月16日
-
自然派Style ミルクの味わいがひろがる「にくきゅうアイスバー」新登場 コープ自然派2024年7月16日
-
熊本県にコメリパワー「山鹿店」28日に新規開店2024年7月16日
-
「いわて農業未来プロジェクト」岩手県産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を支援開始2024年7月16日
-
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK(ノウワク)トリップ」開設2024年7月16日
-
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日
-
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日
-
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日
-
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日
-
JAタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日
-
「野菜ソムリエサミット」7月度「青果部門」最高金賞2品など発表 日本野菜ソムリエ協会2024年7月16日