耕作放棄地を見える化 下呂市農業委員会が農林水産大臣賞を受賞2022年4月7日
耕作放棄地を見える化するアプリケーションサービス「ACTABA（アクタバ）」を全国で初めて導入した岐阜県下呂市農業委員会は、令和3年度農業委員会等表彰で農林水産大臣賞を受賞した。
下呂市農業委員会が農林水産大臣賞を受賞
「ACTABA」は、衛星データとAIによる機械学習を掛け合わせ、耕作放棄地を高精度で検出し、農地管理をデジタル化できるアプリで、ベンチャー企業のサグリ株式会社（兵庫県丹波市）が開発した。令和3年度に、下呂市農業委員会が正式に導入し、全国で初めて導入した自治体となった。下呂市は、令和3年度に全国で初めて導入し、衛星データで耕作放棄地対策をデジタル化し、業務改革に取り組んだ事例について評価された。
耕作放棄地は、過去に耕作されていたが、1年以上作付け（栽培）されていない農地。全国でおよそ滋賀県と同じ面積が存在しており、直近25年間でその面積は約2倍になった。耕作放棄地が増えると、国内の食料自給率の低下だけでなく、鳥獣害被害や雑草・害虫の増加など、大きな課題が生まれる原因となる。
耕作放棄地の早期発見や対策のため、各市町村では農業委員会が設置され、農地法に基づき、現況確認や転用の調整などを実施。現地確認調査（農地パトロール調査）は現場の農業委員の大きな負担で、全ての結果を紙からパソコンに手入力している。
同社はこうしたアナログの業務を解決するため、人工衛星データから得られる広域性、周期性の特徴に着目。衛星データとAI（機械学習）を用いて、耕作放棄地を見える化するアプリケーションサービス「ACTABA」を開発し、延べ40以上の市町村と実証を行ってきた。
下呂市農業委員会は、全国農業委員会に対して、「ACTABA（アクタバ）」現地説明会・実証実施を予定している。
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