農地の受け手 どう確保 若手育成課題－安藤東大教授が提起 自民党食料安保検討委員会2022年4月7日
自民党の食料安全保障に関する検討委員会は4月7日に有識者ヒアリングを行った。そのなかで安藤光義東京大学教授が「政策体系における農村政策の位置と農業構造」をテーマに問題提起した。
安藤教授は、現行基本法の理念は、「農業の持続的な発展」によって、「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の十分な発揮」につながるとされているが、「実際はそうはならない」ことを指摘した。
とくに中山間地域では、生計を成り立たせる園芸や畜産など集約的経営で、それは稲作からの脱却であり、多面的機能の喪失につながる。また、農業以外の産業振興による農村での雇用創出は農業からの脱却となる。
こうした矛盾をはらんだ実態のなかで、集落営農組織による農業振興と中山間地域直接支払い制度によって農村が維持されてきた。米の生産調整政策も集落での話し合いを機能させ、集落のまとまりと食料の安定供給の確保につながった。
しかし、集落営農の法人化が進んでも現状は後継者不足で厳しい状況にある。こうしたなか農業生産だけでなく、集落の生活の維持などの事業も領域とする農村ＲＭＯ（地域マネジメント組織）で地域を支えようという新しい農村政策の方向を農水省は打ち出した。
ただし、安藤教授はこうした農村ＲＭＯが農業の持続的発展を担えるかには疑問を示し、むしろ「問われているのは、農村に暮らす人たちに求められている農村政策とは何か」ではないかと提起した。つまり、農村政策に問われているのは、農地保全から農村社会へのシフトの推進ではないかという。
一方、日本農業の実態としては2020年センサスの分析から、大規模経営への農地集積は進んでおりペースは加速していると指摘した。30ha以上への面積集積率は2005年では北海道62％、都府県４％だったが、2020年には北海道75％、都府県18％となった。
ただし、都府県では経営耕地面積が減少しており、2005年を100とすると2020年は84と減少した。
これからの課題は、後継者は不在という経営体が多いなか、地域で出てくる農地を残った経営体がどう引き受けていくか。経営耕地の面的な集約化で1人当たり面積を増やすことや、大規模経営で後継者がいない場合は、第三者継承も検討していく必要があることなどを安藤教授は提起。
また、若い農業者ほど経営革新に積極的で、農業経営の新陳代謝促進の必要性と、青壮年層の新規就農者を増やす必要があると話した。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（166）食料・農業・農村基本計画（8）農業の技術進歩が鈍化2025年11月1日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（83）テトラゾリルオキシム【防除学習帖】第322回2025年11月1日 -
農薬の正しい使い方（56）細菌病の防除タイミング【今さら聞けない営農情報】第322回2025年11月1日 -
酪農危機の打破に挑む 酪農家存続なくして酪農協なし 【広島県酪農協レポート・1】2025年10月31日 -
国産飼料でコスト削減 TMRと耕畜連携で 【広島県酪農協レポート・2】2025年10月31日 -
【北海道酪肉近大詰め】440万トンも基盤維持に課題、道東で相次ぐ工場増設2025年10月31日 -
米の1等比率は77.0％ 9月30日現在2025年10月31日 -
2025肥料年度春肥 高度化成は4.3％値上げ2025年10月31日 -
クマ対策で機動隊派遣 自治体への財政支援など政府に申し入れ 自民ＰＴ2025年10月31日 -
（459）断食：修行から管理とビジネスへ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年10月31日 -
石川佳純が国産食材使用の手作り弁当を披露 ランチ会で全農職員と交流2025年10月31日 -
秋の果実王 旬の柿を堪能 福岡県産「太秋・富有柿フェア」開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
「和歌山県産みかんフェア」全農直営飲食店舗で開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
カゴメ、旭化成とコラボ「秋はスープで野菜をとろう！Xキャンペーン」実施 ＪＡ全農2025年10月31日 -
食べて知って東北応援「東北六県絆米セット」プレゼント ＪＡタウン2025年10月31日 -
11月28、29日に農機フェアを開催 実演・特価品販売コーナーを新設 ＪＡグループ岡山2025年10月31日 -
組合員・利用者に安心と満足の提供を 共済事務インストラクター全国交流集会を開催 ＪＡ共済連2025年10月31日 -
ＪＡ全農と共同開発 オリジナル製菓・製パン用米粉「笑みたわわ」新発売 富澤商店2025年10月31日 -
【スマート農業の風】（20）ＧＡＰ管理や農家の出荷管理も絡めて活用2025年10月31日 -
農業経営効率化へ 青果市況情報アプリ「YAOYASAN」に分析機能追加 住友化学2025年10月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
