総合農協数は587。組合員数は1041万8000人で前事業年度に比べ4万8000人（0.5％）減少した。
このうち正組合員は409.9万人で1.9％減、准組合員は632万人で0.5％増となった。農協の組合員は2013（平成25）年度に1000万人を超え2017年度（平成29）年度は1051万1000人まで増えたが、その後、減少が続いている。

役職員数は1万5565人で前事業年度に比べ676人（4.2％）減少した。一方、女性役員は1407人となり、同49人（3.6％）増加した。職員数は18万6072人で同4713人（2.5％）減少した。

事業別の概況のうち購買品供給・取扱高は2兆2648億円で同1361億円（5.7％）減少した。

このうち生産資材は1兆7369億円で同663億円（3.7％）減少した。農薬（0.8％）と農業機械（2.1％）はわずかにプラスとなったが、燃料は16.7％減、自動車11.4％などで全体は前年度比マイナスとなった。

生活物資は5279億円で同698億円（11.7％）減少した。

野菜、生乳、肉豚は販売高増－販売事業

販売品販売・取扱高は４兆4689億円で同562億円（1.2％）減少した。農産物は3兆1598億円で同122億円（0.4％）減、畜産物は1兆3091億円で同440億円（3.3％）減少した。

品目別にみると「米」8217億円（△3.8％）、「野菜」1兆2952億円（2.8％）、「果実」4169億円（△0.1％）、「生乳」5088億円（2.3％）、「肉用牛」5365億円（△7.1％）、「肉豚」1059億円（5.8％）となった。

信用事業の貯金（平均残高・月末）は106兆2558億円で前事業年度に比べ1兆8265億円増加した。1.7％の伸び。貸出金は22兆953億円で同2616億円増加した。1.2％の伸び。貯貸率は20.8％となった。
預金（ＪＡから信連、農林中金へ）は80兆3162億円で同7506億円（0.9％）増加した。貯預率は75.6％となった。有価証券は4兆4377億円で同5129億円（13.1％）増加した。
共済事業の長期共済新契約高（保障共済金額の合計金額）は19兆3913億円で同2兆4686億円（11.3％）減少した。

保有契約高（同）は238兆7559億円で同6兆6516億円（2.7％）減少した。
短期共済の掛金は4663億円で同86億円（1.9％）減少した。

事業総利益は1兆7101億円で同340億円（1.9％）減。信用事業は7064億円（同3.7％減）、共済事業は4265億円（同3.7％減）、販売事業は1499億円（同1.4％増）となった。

事業管理費は1兆5374億円で同456億円（2.9％）減。人件費は1兆877億円で同370億円（3.3％）減少した。

経常利益は3.4％増

経常利益は2572億円で同84億円（3.4％）増加した。当期剰余金は1600億円で同98億円（6.5％）増えた。

当期剰余金発生農協は541で全体の92.2％。当期損失金発生農協は46で7.8％だった。

公表された調査結果（総合農協統計表）によると587農協のうち、農業経営を行っているのは67。面積は598haで平均8.9haを経営。受託農業経営を行っているのは水稲で12農協。実施面積は694haで合計1532農家が参加している。

農産物直売施設を運営しているのは432農協で施設数は1405。前年にくらべ42か所減った。レストランを運営しているのは56農協で67か所ある。