農業を就きたい職業１位に 政策提言 日本農業法人協会2022年4月14日
日本農業法人協会は4月7日、「農業が若者の将来就きたい職業の第1位になること」と題した政策提言を発表した。
基本的な考え方として、農地の集積と集約化、自由な経営環境を整備し、農業の所得向上に向けた国際競争力の強化を軸とする農政改革の方向を堅持することを求めている。
米では価格安定させるための作物転換の取り組みではなく、農業の成長産業化に向けた取り組みを行う担い手を対象にした経営安定対策のより一層の推進を提言している。
農地集約では、農地中間管理機構を活性化させ、所有者不明農地も含めて地域の担い手に集約させることや、農地の集積にあたっては大区画化など基盤整備事業により効率的な生産ができる状況を整備することも求めている。
労働力不足に対しては外国人やリタイアした高齢者など多様な人材を円滑に雇用できるようにすることや、農業者の創意工夫に基づく自由な経営ができるよう、農地転用規制など規制改革を進めることも求めている。
営農面では飼料作物の生産と施設整備の推進、一層の耕畜連携の推進を提起した。
「みどり戦略」については、2050年のカーボンニュートラル目標の達成に向けて、農業法人は食料安定供給を果たし、持続可能な環境にやさしい農業に積極的に取り組むと表明し、有機農産物をはじめ農産物に対する消費者の理解促進と消費拡大、有機農産物の再生産ができる施策を講じることを求めた。
そのほか、頻発する災害、資材価格の高騰、家畜伝染病などに対応し、農業経営のセーフティネットである収入保険等の充実と、加入促進なども提起している。
日本農業法人協会は、食料・農業・農村基本法の理念をふまえ、創意工夫して経営努力を積み重ねていく決意のあるプロ農業法人の全国組織。
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