あいさつする江藤会長

江藤拓調査会長は「今まで以上に国内も国外も大きく情勢が変わっている。国としてどのような問題意識を持っているのか、現場でどのようなことが起きているかを国民に知らせ分かっていただく大事な白書。しっかり検討してもらいたい」と述べた。

これまでの部会での意見を受けて巻頭トピックスのトップには「新型コロナウイルス感染症による影響が継続」を位置づけた。

新型コロナウイルス感染症は2021年もわが国の経済、社会に大きな影響を与えており、外食需要を始めとして業務用需要減少の影響がさまざまな品目で継続し、生乳についても需給緩和が継続し年末年始には処理不可能な生乳の発生も懸念されたことを記述。ただし、消費拡大に向けた業界を挙げた取り組みと消費者の協力で生乳廃棄を回避できたことを記述した。

また、米については、中食と外食向け需要が減少している状況が継続していることも記述に加えたほか、農林漁業者の経営継続支援や、農業・漁業現場の労働力確保支援策についても取り組み状況を解説している。

今回のトピックスはほかに、▽みどり戦略本格始動、▽輸出１兆円突破、▽スマート農業とＤＸの推進、▽新たな国民運動「ニッポンフードシフト」、▽加工食品の国産原材料使用、▽半農半Ｘなど多様な農業への関わり方を取り上げている。

特集は「変化（シフト）する我が国の農業構造」。基幹的農業従事者は2005年の224万人から2020年には136万人への大きく減少しているが、2015年と20年の5年の動向は69歳以下の各層で微増していることを示している。また、20歳から49歳層は12.4万人から14.7万人に増加していることも挙げ、若者層の農業従事者の確保と定着とあわせて、

「農業従事者１人１人がより大きな役割を担っていくことが必要」と記述している。

農業総産出額は米の割合が減少し、畜産や野菜の割合が増加傾向にあることや、作物別の作付面積では、米は減少傾向で推移する一方、麦、大豆は微増傾向、野菜は微減傾向であることも示す。

とくに米については、米以外の産出額が大きい県のほうが、１経営体当たりの生産農業所得も大きいことを指摘し、「需要の変化に応じた生産の取り組みが今後とも重要だ」としている。

今後に向けては、経営耕地面積に占める主業経営体と法人経営体の割合が増加傾向であり、大規模層では農業所得も大きくなっているとして「法人化・規模拡大の取り組みは今後とも重要」と記述している。

その一方で経営耕地面積に占める65歳以上の農業従事者の割合は依然として大きく、地域農業を維持する観点から「これら農業従事者の果たす役割は引き続き大きい」と高齢層も位置づけている。

食料安全保障の点では、穀物価格や生産資材価格へのウクライナ情勢の緊迫化の影響も記述に加えている。