多面的機能交付金 生態系保全活動の義務化を 自然保護６団体が提言2022年4月19日
（公財）日本自然保護協会など自然保護6団体は4月15日、農業・農村の多面的機能交付金が多面的機能の発揮につながっているかどうかなど科学的根拠に基づいて評価する仕組みへ改善すべきことなど、提言をまとめた。
農業農村の多面的機能を維持・発揮させるための予算には、多面的機能支払や中山間地域等直接支払いなどがある。
連名で提言を出した自然保護6団体は、農水省が2020年11月に公表した「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の点検・検証結果を問題にした。
提言では、多面的機能が適切に発揮されているとする点検結果について、評価の根拠となる客観的で定量的なデータが示されていないとして、年間1600億円の税金を投じる施策への評価は科学的な測定などの仕組みを導入するなど改善すべきとしている。
とくに生態系保全評価は補助金の受益者へのアンケートなど主観的な評価が多いとして、現場の生き物の状況や変化をもとに評価すべきだと提言している。
また、多面的機能支払制度を活用して素掘り水路からコンクリート水路に更新している例があることを指摘し、生物多様性を劣化させる支援を見直し、制度に生物多様性保全活動を義務化すべきと提言した。また、水路の更新を施行業者への外注している例も多く、「地域の共同活動の支援」という法制度の趣旨からも遠ざかってしまうとも指摘している。
地域の共同活動を支援する資源向上支払に対して、栃木県や滋賀県では生態系保全の取り組みを必ず実施することを義務づけている地域がある。
そのうえでみどり戦略を決定し2050年までに有機農業25％をめざすとしていることから、多面的機能支払制度も生態系保全活動への加算措置の見直しなど支援方法を改善すべきだと提起している。
今後に向けて、農業農村の多面的機能を今まで以上に発揮させていくよう制度の点検を行っていくうえでは、農業関係者との意見交換だけでなく、生物多様性に詳しい専門家、ＮＧＯも参画させるべきと提言している。
6団体は次のとおり。（公財）日本自然保護協会、（公財）日本野鳥の会、（公財）世界自然保護基金ジャパン、ＮＰＯラムサール・ネットワーク日本、ＮＰＯオリザネット、（一社）リアル・コンサベーション。
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