多面的機能交付金 生態系保全活動の義務化を 自然保護６団体が提言2022年4月19日
（公財）日本自然保護協会など自然保護6団体は4月15日、農業・農村の多面的機能交付金が多面的機能の発揮につながっているかどうかなど科学的根拠に基づいて評価する仕組みへ改善すべきことなど、提言をまとめた。
農業農村の多面的機能を維持・発揮させるための予算には、多面的機能支払や中山間地域等直接支払いなどがある。
連名で提言を出した自然保護6団体は、農水省が2020年11月に公表した「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の点検・検証結果を問題にした。
提言では、多面的機能が適切に発揮されているとする点検結果について、評価の根拠となる客観的で定量的なデータが示されていないとして、年間1600億円の税金を投じる施策への評価は科学的な測定などの仕組みを導入するなど改善すべきとしている。
とくに生態系保全評価は補助金の受益者へのアンケートなど主観的な評価が多いとして、現場の生き物の状況や変化をもとに評価すべきだと提言している。
また、多面的機能支払制度を活用して素掘り水路からコンクリート水路に更新している例があることを指摘し、生物多様性を劣化させる支援を見直し、制度に生物多様性保全活動を義務化すべきと提言した。また、水路の更新を施行業者への外注している例も多く、「地域の共同活動の支援」という法制度の趣旨からも遠ざかってしまうとも指摘している。
地域の共同活動を支援する資源向上支払に対して、栃木県や滋賀県では生態系保全の取り組みを必ず実施することを義務づけている地域がある。
そのうえでみどり戦略を決定し2050年までに有機農業25％をめざすとしていることから、多面的機能支払制度も生態系保全活動への加算措置の見直しなど支援方法を改善すべきだと提起している。
今後に向けて、農業農村の多面的機能を今まで以上に発揮させていくよう制度の点検を行っていくうえでは、農業関係者との意見交換だけでなく、生物多様性に詳しい専門家、ＮＧＯも参画させるべきと提言している。
6団体は次のとおり。（公財）日本自然保護協会、（公財）日本野鳥の会、（公財）世界自然保護基金ジャパン、ＮＰＯラムサール・ネットワーク日本、ＮＰＯオリザネット、（一社）リアル・コンサベーション。
重要な記事
最新の記事
-
埼玉県内で鳥インフルエンザ 国内11例目2024年11月25日 -
【ＪＡ部門】全農会長賞 ＪＡ山口県 「ＪＡならでは」の提案活動で担い手満足度向上 ＴＡＣ・出向く活動パワーアップ大会20242024年11月25日 -
5年ぶりの収穫祭 家族連れでにぎわう 日本農業実践学園2024年11月25日 -
鳥インフル 米イリノイ州、ハワイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月25日 -
「ＪＡ集出荷システム」と生産者向け栽培管理アプリ 「ＡＧＲＩＨＵＢ」をシステムで連携 農業デジタルプラットフォームの構築目指す ＪＡ全農2024年11月25日 -
卓球世界ユース選手権 日本代表を「ニッポンの食」でサポート ＪＡ全農2024年11月25日 -
佐賀県産「和牛とお米のフェア」みのる食堂三越銀座店で開催 ＪＡ全農2024年11月25日 -
ＪＡ全農×農林中金「酪農・和牛の魅力発信にっぽん応援マルシェ」新宿ルミネで開催2024年11月25日 -
EXILE NESMITH監修 くまもと黒毛和牛『和王』の特別メニュー提供 ＪＡ全農2024年11月25日 -
「第1回全国冷凍野菜アワード」最高金賞のＪＡめむろなど表彰2024年11月25日 -
「熊本県産和牛とお米のフェア」大阪の直営3店舗で12月1日から開催 ＪＡ全農2024年11月25日 -
都市農業・農地の現状と課題 練馬の野菜農家を学生が現地調査 成蹊大学2024年11月25日 -
食育イベント「つながる～Farm to Table～」に協賛 JQA2024年11月25日 -
薩州開拓農協と協業 畜産ICT活用で経営の可視化・営農指導の高度化へ デザミス2024年11月25日 -
「ノウフクの日」制定記念イベント 東京・渋谷で開催 日本農福連携協会2024年11月25日 -
省スペースで「豆苗」再生栽培「突っ張り棒」とコラボ商品発売 村上農園2024年11月25日 -
在ベトナム農業資材販売会社へ出資 住商アグロインターナショナル2024年11月25日 -
楽粒の省力検証 水稲除草剤の散布時間の比較 最大83％の時間削減も 北興化学工業2024年11月25日 -
【人事異動】北興化学工業株式会社（12月1日付）2024年11月25日 -
幼稚園・保育園など996施設に「よみきかせ絵本」寄贈 コープみらい2024年11月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
