再エネ発電設備 導入と管理で検討会－経産省、農水省など2022年4月21日
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入と管理のあり方に関する検討会の第1回会合が4月21日午前、オンラインで開かれた。
2050年カーボンニュートラルとエネルギー基本計画で掲げた2030年度に再生可能エネルギー36～38％という目標の実現には、太陽光など再生エネルギーの主力電源化が必要だが、政府は地域と共生した再生可能エネルギー導入拡大を進めいくことが重要との考えで検討会を設置した。
2017年の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の開始で再エネは大幅に拡大した。とくに設置しやすい太陽光発電は2011年度0.4％から2020年度7.9％に増加している。
2030年度にめざす電源構成では再エネは36～38％となっており、太陽光発電は現在の2倍、風力発電は5倍にする必要がある。
国際機関の分析では日本の再エネ導入量は世界第6位で太陽光発電は世界3位となっている。国土面積あたりの日本の太陽光導入容量は主要国で最大、平地面積ではドイツの2倍となっている。
ただし、地域のトラブルが増加しており2016年10月から22年2月末までの850件の相談が経産省に寄せられている。
再エネ導入による地域住民の懸念が顕在化し、実際に法令順守できていない設備や地域で問題を抱えている設備が存在するという。
林野庁によると林地でも開発行為が平成25年度から令和2年度までの累計で1万3000件、面積で約1万9000haになっているという。
問題点として不浸透のパネルで地表の大部分が覆われるため雨水が地中に浸透しにくいことや、地表が長期にわたって裸地のままとなること、採光を優先するため森林は障害物となることなどが挙げられている。
林野庁は開発基準を厳しくしているが、災害が発生している事例があることから令和4年1月に有識者検討会を設置しフォローアップを行っている。
検討会では経産省、農水省、国交省、環境省から現状と課題などの説明を受け意見交換した。
論点は土地開発前段階での関係法令などの対応や、地域での合意形成のあり方、運転開始後の問題発生への対応、廃止・廃棄段階の問題点など。
委員長は山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事長。農業界からは全国農業会議所の柚木茂夫専務理事が委員になっている。
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