再エネ発電設備 導入と管理で検討会－経産省、農水省など2022年4月21日
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入と管理のあり方に関する検討会の第1回会合が4月21日午前、オンラインで開かれた。
2050年カーボンニュートラルとエネルギー基本計画で掲げた2030年度に再生可能エネルギー36～38％という目標の実現には、太陽光など再生エネルギーの主力電源化が必要だが、政府は地域と共生した再生可能エネルギー導入拡大を進めいくことが重要との考えで検討会を設置した。
2017年の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の開始で再エネは大幅に拡大した。とくに設置しやすい太陽光発電は2011年度0.4％から2020年度7.9％に増加している。
2030年度にめざす電源構成では再エネは36～38％となっており、太陽光発電は現在の2倍、風力発電は5倍にする必要がある。
国際機関の分析では日本の再エネ導入量は世界第6位で太陽光発電は世界3位となっている。国土面積あたりの日本の太陽光導入容量は主要国で最大、平地面積ではドイツの2倍となっている。
ただし、地域のトラブルが増加しており2016年10月から22年2月末までの850件の相談が経産省に寄せられている。
再エネ導入による地域住民の懸念が顕在化し、実際に法令順守できていない設備や地域で問題を抱えている設備が存在するという。
林野庁によると林地でも開発行為が平成25年度から令和2年度までの累計で1万3000件、面積で約1万9000haになっているという。
問題点として不浸透のパネルで地表の大部分が覆われるため雨水が地中に浸透しにくいことや、地表が長期にわたって裸地のままとなること、採光を優先するため森林は障害物となることなどが挙げられている。
林野庁は開発基準を厳しくしているが、災害が発生している事例があることから令和4年1月に有識者検討会を設置しフォローアップを行っている。
検討会では経産省、農水省、国交省、環境省から現状と課題などの説明を受け意見交換した。
論点は土地開発前段階での関係法令などの対応や、地域での合意形成のあり方、運転開始後の問題発生への対応、廃止・廃棄段階の問題点など。
委員長は山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事長。農業界からは全国農業会議所の柚木茂夫専務理事が委員になっている。
重要な記事
最新の記事
-
地域を守る闘いに誇り 元農林中金副理事長 上山 信一氏（1）【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月1日 -
地域を守る闘いに誇り 元農林中金副理事長 上山 信一氏（2）【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月1日
-
ＪＡ全農が新規採用職員入会式 石川佳純さんが激励 279人に辞令2025年4月1日 -
ベトナム産米、2万トンの日本向け輸出計画 国産米に近いジャポニカ米 きらぼし銀行支援2025年4月1日 -
政府備蓄米 第2回入札は100％落札 60kg2万722円2025年4月1日 -
米卸の在庫 集荷業者外からの仕入れ増える 2月末2025年4月1日 -
全国の総合ＪＡ数 496 4月1日現在2025年4月1日 -
【農業機械安全性検査新基準の解説】機械の側から危険な作業をなくす 農研機構に聞く（１）2025年4月1日 -
【農業機械安全性検査新基準の解説】機械の側から危険な作業をなくす 農研機構に聞く（２）2025年4月1日 -
7年産米概算金は先物市場の価格が参考に【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月1日 -
活力ある土づくり実践集団連絡協議会研修会を開催 ＪＡ全農山形2025年4月1日 -
山あいで育った「宇和茶」の甘みと香り 遠赤外線製法でじっくり乾燥 ＪＡひがしうわ2025年4月1日 -
ササニシキのＤＮＡ継ぐ新たな神話 大崎耕土が生んだ「ささ結」 ＪＡ古川2025年4月1日 -
北総台地で育った「べにはるか」使った干し芋 サツマイモ本来の自然な甘み ＪＡ成田市2025年4月1日 -
和歌山の旬を産地直送で「ココ・カラ。和歌山マルシェ」オープン ＪＡタウン2025年4月1日 -
ＪＡみやざき「Tege Mahalo（テゲマハロ）」リニューアルオープン ＪＡタウン2025年4月1日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年4月1日 -
【役員人事】農林中金アカデミー（4月1日付）2025年4月1日 -
埼玉県で開催予定の第75回全国植樹祭に木製品寄贈、木育授業も実施 農林中金2025年4月1日 -
300名にプレゼント「農作業スタートダッシュ応援キャンペーン」4/1から開催 デンカ2025年4月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
