政府備蓄米のこども宅食無償提供の上限引き上げなど要望 自民党議員連盟2022年4月22日
長期化するコロナ禍で貧困家庭への経済的支援の必要性が高まっているとして、自民党こども宅食推進議員連盟（会長・稲田朋美衆院議員）は4月21日、農水省に対し、こども宅食への政府備蓄米の無償提供について、１回当たりの提供の上限300キロの引き上げや申請手続きの簡略化などを求める緊急提言を行った。
農水省を訪れ、宮崎雅夫政務官（右から2人目）に緊急提言書を渡す
稲田朋美・自民党こども宅食推進議員連盟会長（同3人目）
農水省を訪れたのは、同議員連盟の稲田会長らで、宮崎雅夫政務官が応対した。緊急提言では、コロナ禍の休校などで学校給食で栄養を取ることができなくなっている子どもたちへの影響が深刻化し、経済的支援の必要性がますます高まっているとして、支援の拡充が急務だと指摘している。そのうえで支援を切れ目なく速やかに拡充するために、①こども宅食への政府備蓄米の提供について、現行の1回あたりの上限300キロを引き上げること②申請様式を簡略化して、煩雑な手続きを避けることの2点を要望している。
稲田会長は面会の中で、「農水省の配慮で備蓄米をこども食堂やこども宅食に交付できるようになり、非常に広まってきているが、上限の引き上げなどをさらに検討してほしい」と宮崎政務官に求めた。面会後、稲田会長は「各議員が子ども食堂やこども宅食、見守り活動などで地元でヒアリングを行ったところ、上限引き上げや申請の簡略化を求める声が多かった。宮崎政務官は具体的な数量までは示されなかったが、上限引き上げに前向きに検討する姿勢を感じた」と述べた。
政府備蓄米のこども食堂への無償提供は2020年5月から、こども宅食へは21年2月から始まり、段階的に提供回数や量の上限を引き上げ、1回当たりの上限はこども食堂は120キロ、こども宅食は300キロと定めている。農水省によると、21年度はこども食堂向けに249件で約19トン、こども宅食向けに305件で約78トンの政府備蓄米を交付している。
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