農地集約化へ経営体支援の交付金新設 機械・施設導入に3割補助 農水省2022年4月22日
農水省は、今年度、地域が目指す農地利用の集約化などに取り組む経営体を支援する交付金を新設した。市町村が作成する「人・農地プラン」に位置づけられた多様な経営体を対象に、農業用機械や施設の導入にかかる費用の3割を補助する。同省は希望する農家からの申請を市町村・都道府県を通じて5月16日まで受け付け、6月から都道府県への配分を始めたいとしている。
新設されたのは「農地利用効率化等支援交付金」。今年度予算に20億5000万円が盛り込まれた。地域が目指す将来の農地集約化に向けて、生産の効率化に取り組む経営体に必要な農業用機械や施設の導入を支援する。
新たな交付金は、農地の受け手を明確にするなど"実質化された"人・農地プランが作成されている地域か、農地バンクから農地を借り受けた農家が営農する地域で行われる事業を対象とし、助成対象者は同プランに中心経営体として位置づけられた農家・組織や、市町村が地域で継続的に農地を利用すると認めた者などとされる。
支援の対象となる事業は、農産物の生産や加工、流通など農業経営の開始・改善に必要な機械の導入や農地等の造成・改良など。具体的にはトラクターや田植え機、乾燥機、選果機などの取得や、ビニールハウス整備やあぜの除去などに助成金を支出する。
補助額は事業費の3割かＪＡなどから受ける融資額の低い方となる。上限は法人・個人とも300万円だが、大型トラクターなど大規模な機械を導入して広域的に経営の高度化に取り組む「先進的農業経営確立支援タイプ」として採択された経営体の場合、上限は法人は1500万円、個人は1000万円となる。
人口減少や農家の高齢化が進む中、同省はこれまでも農地の集約化・効率化に向けた支援を行ってきたが、今回の交付金は「人」への支援から「生産効率化、集約化への取り組み」への支援を重視しているのが特徴としている。補助を希望する農業者は市町村、都道府県を通して5月16日までに国に申請する。事業が生み出す付加価値額などがポイント化され、国はポイントの高い順から採択し、6月から都道府県への配分を始める方針。ドローンや農業用機械の自動操舵システムなど、労働力不足解消のために新たな技術を活用したスマート農業に取り組む経営体の優先枠も設けられる。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（138）－改正食料・農業・農村基本法（24）－2025年4月19日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（55）【防除学習帖】第294回2025年4月19日 -
農薬の正しい使い方（28）【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日 -
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日 -
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
