カーボンニュートラルの達成に向けた再生可能エネルギーの導入は必要だが、設置された太陽光パネルによる事故や災害なども起きて地域での懸念も高まっている。

自然環境や景観の保全を目的に再エネ発電設備の設置に抑制的な条例を制定する市町村が増えている。

経済産業省の調査によると、2016年度に26件だった条例が2021年度には184件と6年で約7倍に増加した。

このうち130件の条例は、設備の設置に関し抑制区域や禁止区域を規定しており、なかには埼玉県川島町の条例のように域内全域を抑制区域とする地域もある。

一方、農村地域では農山漁村の土地、水、バイオマス等を活用した再生可能エネルギー発電を促進し、地域の所得向上に結びつけていくため2013（平成25）年に農山漁村再生可能エネルギー法が成立し、翌年、施行されている。

同法では地域の関係者の相互の密接な連携のもとで再エネの地域導入を進めなければならないとしているほか、農林水産業の健全な発展と調和のとれた計画づくりを必要としている。

この制度は市町村が中心となった協議会を設置し再エネ導入と農林漁業との土地利用調整について、農業団体はもちろん地域住民や学識経験者などで地域の計画を策定するもの。「事前にトラブルの芽を摘んでおく」（農水省）制度で、計画をもとに再エネ設備整備者が作成した整備計画を市町村が認定する。

設備整備計画認定地区数は令和2年度で95地区ある。

検討会の委員である全国農業会議所の柚木茂夫専務は「乱開発や無秩序な農地転用が行われないような仕組みをつくるべき。そのため地域の合意形成を基本に計画的に行うことがポイントだ」と話し、農水省の農山漁村再生可能エネルギー法に基づく制度も参考にしながら検討していくべきと話した。
また、現場の大きな懸念は太陽光発電パネルの廃棄問題だと指摘した。

経済産業省の推計では、太陽光パネルの年間排出量のピークは2035～2037年ごろとしており、その量は年間約17～28万ｔ程度で、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7％に相当するという。

柚木氏は「だれがどのように処分するのか、事業者が責任を持ってやってくれるのか、よく分からないという声もある」と現場の懸念を話すとともに、再エネ事業者の規制の周知も求めた。