日本初の「輸出支援プラットフォーム」を米国で設立 農産物の積極輸出へ事業者支援2022年4月27日
日本の農林水産物・食品の年間輸出額が1兆円を超える中、さらに積極的に農産物の輸出などを促進させようと、農水省は在外公館やジェトロと連携して4月27日（日本時間）、初の「輸出支援プラットフォーム」を米国のロサンゼルスとニューヨークに設立した。今後、食品流通や貿易実務など現地事情に精通したローカルスタッフを配置し、輸出事業者などを専門的にサポートする。今年度中にアジアや欧州など8カ国・地域にも順次、設立する方針。
米国・ロサンゼルスで開かれた「輸出支援プラットフォーム」立ち上げ式
27日には、ロサンゼルスとニューヨークに設立した「輸出支援プラットフォーム」の立ち上げ式がロサンゼルスで開かれ、農水省やジェトロ・ロサンゼルス事務所、在ロサンゼルス日本国総領事館、日本産食品関連団体の代表者など約40人が出席した。会場では、日本産食品関連団体とジェトロ・ロサンゼルス事務所が「日本食普及拡大のための覚書」に署名し、官民一丸となって日本食普及に取り組むことを確認した。
「輸出支援プラットフォーム」は、在外公館やジェトロ事務所などを中核として、食品流通や貿易実務に精通した人材をローカルスタッフとして配置し、輸出事業者などを支援する。具体的には現地の新たな情報やイベント情報などをまとめたカントリーレポートの作成・発信や、新たな商流の開拓、現地に販売、製造拠点を置く現地法人支援、日本食レストランなどを活用した日本食普及などに取り組む。さらにこのプラットフォームが中心となって現地の日本食品関連事業者や日本食レストラン事業者なども含めた協議会も設置し、輸出事業者などを支援しながら日本の農産物・食品の輸出促進などに取り組む。
海外での輸出事業者支援をめぐっては、これまでも在外公館やジェトロが行ってきたが、職員が3年程度で異動して人脈が続かないことや必ずしも貿易実務などの専門的な知識を有していないため、アメリカなど他国に含めて輸出支援の体制が不十分で、体制強化が課題となっていた。
農水省では、今後、同様のプラットフォームを近くタイとシンガポールにも立ち上げるのをはじめ、年度内に中国や香港、パリなど8カ国・地域で立ち上げたいとしている。
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