温暖化対策支援 市町村レベルでは消極的 農水省調査2022年4月28日
農林水産省が行った農業分野の地球温暖化緩和策に関する意識調査では1295市区町村からの回答もまとめている。
農地での温室効果ガスの排出と吸収については69.5％が「知っていた」と回答したが、農地での排出削減に予算的支援を行っているかどうかについては、「現在なにもしておらず今後の行う予定はない」が77.1％にのぼった。
その理由については「温室効果ガス削減の取り組みを行いたいという農業者がいない」が70.2％ともっとも多く、次いで「事務コストを割くことが困難」44.3％、「削減義務が課されていないため」17.1％となった。
予算的支援ではない取り組みを行っているかを聞いたところ「行っている」4.2％、「取り組みを行う予定」7.9％、「現在何もしておらず、今後も行う予定はない」87.3％だった。
農地・農業の温暖化対策に市町村では取り組みに消極的だ。みどりの食料システム戦略では地域で化学肥料や農薬を削減するなどの計画を立てその取り組みを国が認定して支援する構想を描いている。現場の農業者、市町村への意識の浸透が課題となる。
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