タイなどに「輸出支援プラットフォーム」 アジア初、農産物の積極輸出へ2022年5月9日
農産物の輸出を積極的に進めるため、農水省がジェトロなどと連携して世界各地で設置を目指している「輸出支援プラットフォーム」が5月5日、アジアで初めてタイで設立され、金子原二郎農相が立ち上げ式に出席した。7日にはシンガポールにも設立され、今後、食品流通などの現地事情に精通したローカルスタッフを配置し、アジアでの輸出拡大に取り組む。
タイ・バンコクで開かれた「輸出支援プラットフォーム」立ち上げ式（5月5日、農水省提供）
「輸出支援プラットフォーム」は、農水省が、在外公館やジェトロ事務所などと連携して、世界各地での設置を目指している組織。食品流通や貿易実務に精通した人材をローカルスタッフとして配置し、輸出事業者などを支援するのが目的で、先月27日、初めて米国のロサンゼルスとニューヨークに設立された。
5日、タイのバンコクで開かれた立ち上げ式では、金子農相が「農林水産物・食品の輸出額を2030年に5兆円とする政府の目標に向けて、タイは不可欠な国。海外への輸出で稼いでいくという日本の農林水産業の構造改革や、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けて官民一体で取り組んでいきたい」と挨拶を述べた。また、7日にはシンガポールでもプラットフォームの立ち上げ式が開かれた。
タイとシンガポールでは、今後、在外公館やジェトロ事務所が中核となって現地の流通事情に精通したローカルスタッフを同プラットフォームに配置し、現地の新たな情報やイベント情報などをまとめたカントリーレポートの作成・発信をはじめ、新たな商流の開拓、現地に販売、製造拠点を置く現地法人支援、日本食レストランなどを活用した日本食普及などに取り組む。さらに現地の日本食品関連事業者や日本食レストラン事業者なども含めた協議会も設置し、輸出事業者などを支援することにしている。
農水省は、今後、香港やパリなどにもプラットフォームに設置に向けた準備を進め、今年度中に8カ国・地域に順次、設立する方針。
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