麦・大豆プロジェクト 取り組み要望 予算額の９割2022年5月10日
麦・大豆の国産シェアを拡大するため水田での作付けの団地化などを支援するプロジェクトに現場から予算額の87％の要望が上がっている。
このプロジェクトは麦・大豆の水田での作付け団地化に取り組みことに加えて、新たな営農技術を導入することで生産体制の強化と生産の効率化を推進することが狙い。
団地化に加え▽湿害対策技術の導入、▽効率的播種技術等の導入、▽先進技術の導入、土壌診断に基づく土づくりの推進、▽生育後期重点施肥の推進などに取り組むと所定の単価で支援し、最大で10ａ当たり1万5000円を交付する。
令和3年度補正予算は32.5億円、4年度当初予算では1億円の計33.5億円が確保されている。
農水省の調査では4月18日時点で約29.1億円の要望があり、予算額に対して87％となっている。
令和3年度補正予算では要件を変更した。
これまでは麦・大豆の増加面積以上に主食用米の面積減少を設定しなければならなかったが、米要件を緩和した。主食用米の減少自体は要件とするが、麦・大豆面積の増加とリンクさせない。これによって実需と結びついた麦・大豆の生産拡大を図る。
営農技術の導入メニューも限られていたが、技術メニューも拡充した。化学肥料や農薬の使用量低減、難防除雑草対策など地域特認技術などを追加している。
このほか、麦・大豆保管施設整備事業や、麦類供給円滑化推進事業による国産麦の一時保管と安定供給の支援、国産麦・大豆の商品開発、マッチング支援も措置されている。
農水省は現在、4年度当初予算の要望調査を実施している。
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