「食料安保」を特集で発信 日本フードシステム学会ニューズレター2022年5月12日
日本フードシステム学会のニューズレター（5月10日発行）では「食料安全保障」をテーマに国際ジャーナリストの堤未果氏、鈴木宣弘東大教授ら有識者が寄稿している。
堤氏は、ロシア農務省の穀物局長の発言「食の独立は種子から始まる」を紹介し、同国の種子確保策の最近の実態を挙げ、「食の安全保障の源である種子の存在価値に光を当てるべきだ」と提言している。
鈴木教授は自由貿易こそ食料安保だという論調を批判し、食料自給率の向上が「長期的・総合的には経済合理的だ」との主張を展開している。
そのほか石井勇人共同通信取締役は、「システム」の発想を欠いた日本の食料安全保障の論議を指摘し、食料安保の「再定義」から始めるべきと主張しているほか、農協流通研究所の前理事長の立石幸一氏が輸入農産物の残留農薬基準の改定過程を振り返り問題点を指摘、全農グレインの川﨑浩之上級執行副社長はＪＡ全農の「飼料穀物の量的質的安全保障の取り組み」を報告している。
巻頭言は、全農ビジネスサポート社長で同学会の理事の久保田治己氏が「食料安全保障の『量の概念』と『質の概念』～ウクライナ紛争を契機として」を執筆している。残留農薬基準の緩和や、成長ホルモン使用の容認など、「質の概念の食料危機」が加速していることに警鐘を鳴らしている。
重要な記事
最新の記事
-
路線バスを使おう【消費者の目・花ちゃん】2025年1月11日 -
シンとんぼ（124） －改正食料・農業・農村基本法（10）－2025年1月11日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (41) 【防除学習帖】第280回2025年1月11日 -
農薬の正しい使い方（14）【今さら聞けない営農情報】第280回2025年1月11日 -
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味（2） 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日 -
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日 -
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日 -
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日 -
今年の一文字は「進」 山野ＪＡ全中会長2025年1月10日 -
（417）100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月10日 -
ＪＡ貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日 -
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25％OFFキャンペーン」開催中 ＪＡタウン2025年1月10日 -
「博多あまおう」5％OFF「あけおめ！あまおめ！新春セール」開催 ＪＡタウン2025年1月10日 -
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 ＪＡタウン2025年1月10日 -
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」ＪＡ直売所などで開催 ＪＡふじ伊豆2025年1月10日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 ＪＡ全農2025年1月10日 -
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
