ウクライナ支援と持続可能な農業・食料システムへ結束を確認 G7農相会合2022年5月16日
ロシアのウクライナへの侵攻による世界の食料安全保障への影響などについて話し合うG7農業大臣会合が5月13日と14日、ドイツで開かれた。G7農業大臣コミュニケ「危機時における持続可能な食料システムに向けた道筋」では、ウクライナへの食料・農業復興への支援や、持続可能で強じんな農業・食料システムづくりに結束して取り組むことを盛り込んだコミュニケを採択した。
ドイツで行われたG7農業大臣会合(農林水産省提供)
2日間にわたってドイツのシュトゥットガルトで行われたG7農業大臣会合には、議長国のドイツをはじめ米国やカナダなど、7か国の代表ウクライナの農業大臣なども出席、日本からは武部新農林水産副大臣が出席した。
会合では、各国大臣がロシアの侵略を非難するとともに、ウクライナへの支援や持続可能な食料システムに向けた取り組みの必要性などを指摘した。武部副大臣は、ウクライナへの人道支援や食料生産や流通の復興を支援するとともに、肥料の世界的な需給の安定確保等に向けた取り組みの必要性や、世界の貿易を混乱させて食料安全保障に悪影響を及ぼすような輸出規制等の措置がとられないよう、強いメッセージを発信すべきと主張した。
2日間の議論を踏まえて、会合では現在の課題にG7が協働して取り組むべきことをまとめたG7農業大臣コミュニケ「危機時における持続可能な食料システムに向けた道筋」が採択された。この中では、改めてロシアによる不当な侵略戦争を非難し、ウクライナの人々に対する食料供給の確保を支援するとともに、ウクライナの農業の復興を支援することにコミットすることや、戦争で悪化した農産物価格の高騰が途上国で重大な影響を与えていることに留意することなどが盛り込まれた。
また、高騰が予想される食料価格の動向を監視することにコミットすることや、持続可能で強じんな農業・食料システムに向けた取り組みを減速させないことなどに向けて結束することが確認された。
重要な記事
最新の記事
-
路線バスを使おう【消費者の目・花ちゃん】2025年1月11日
-
シンとんぼ(124) -改正食料・農業・農村基本法(10)-2025年1月11日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (41) 【防除学習帖】第280回2025年1月11日
-
農薬の正しい使い方(14)【今さら聞けない営農情報】第280回2025年1月11日
-
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味(2) 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日
-
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日
-
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日
-
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日
-
今年の一文字は「進」 山野JA全中会長2025年1月10日
-
(417)100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年1月10日
-
JA貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日
-
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日
-
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 JA全農2025年1月10日
-
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25%OFFキャンペーン」開催中 JAタウン2025年1月10日
-
「博多あまおう」5%OFF「あけおめ!あまおめ!新春セール」開催 JAタウン2025年1月10日
-
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 JAタウン2025年1月10日
-
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 JA全農2025年1月10日
-
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」JA直売所などで開催 JAふじ伊豆2025年1月10日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 JA全農2025年1月10日
-
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日