輸出にチャレンジするＪＡと組合員を支援 政府の輸出戦略2022年5月24日
政府は5月20日に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を改訂した。そのなかで農協系統の取り組みについて課題と支援について考え方を明記した。
今回の改訂では、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しすることを盛り込んだ。
これまでに28の輸出重点品目で計1192の産地・事業者を輸出産地として公表している。
これらを後押しするため、新たな制度資金（農林水産物・食品輸出基盤強化資金（仮称））と、日本政策金融公庫のよる債務保証（スタンドバイ・クレジット）を積極的に活用する。
また、輸出事業者資産の所得税・法人税の特例（割増償却）の積極的な利用を推進する。
こうした方針を記載するなかで農協系統については、「取扱量が大きいが輸出向けの生産を担う者が明確でなく」と指摘したほか、産地登録などに能動的に対応できていないことや、高齢化が進み将来にわたる安定的な出荷が困難なこと、流通・販売体制が国内供給向けとなっているなど課題は多いとした。
そのうえで輸出に特化した生産体制や流通販売ルートの確立など、「輸出にチャレンジする単協や組合員の取り組みを支援する」とし、輸出に特化した生産体制づくりを農協系統に求めた。輸出産地は1287から1192へと減少した。
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