加工食品メーカーの国産原料使用の動き拡大 農業白書2022年5月30日
2021（令和3）年度の「食料・農業・農村白書」では巻頭でトピックスを取り上げている。その１つの加工食品での国産原料使用の動向を記述している。
加工食品の原料原産地表示は2017（平成29）年9月の食品表示基準の改正で、すべての加工食品を対象に重量割合１位の原産地を原則として国別重量順で表示する制度が施行されている。
この制度は今年3月末までは経過措置期間だったが、4月からは義務化された。
たとえば、ウインナーソーセージであれば、原材料の豚肉について国別重量順に「アメリカ産、国産、カナダ産」などと表示することが求められる。これによって消費者が加工食品の購入の際、国産原材料を使用したものを選ぶことができるようになった。
こうした制度もあって食品メーカーの国産原材料の使用が広がっていると白書は指摘し、いくつかの取り組みを紹介している。
敷島製パンでは2012（平成24）年から国産小麦100％製品を販売しており、2020（令和2）年時点で全商品に使用する国産小麦の比率は11％だという。同社は令和12（2030）年に20％に引き上げる目標を打ち出している。
豆腐メーカーの相模屋食料は、2020（令和2）年度で国産大豆の使用比率は22％。2015年比で8割増。2025（令和7）年度には現在の2倍にする目標を掲げている。
米菓メーカーの岩塚製菓は、2014（平成26）年から原材料をすべて国産に切り替えた。海外販売も視野に2021（令和3）年からは「日本のお米100％使用」と表示しているという。
消費者庁が2021（令和3）年に行った調査では、食品購入で原料原産地を参考にしているとの回答は67.1％。また、日本公庫が行った今年1月の調査では「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」という人が15.9％もいるなど、「割高でも国産品」との回答は53.2％だった。
こうした状況をふまえて白書は「消費者の過半は原料原産地表示を確認し国産原料を選択、国内産地の活性化に寄与することが期待される」としている。
重要な記事
最新の記事
-
学校教育に未来を託す【小松泰信・地方の眼力】2024年11月27日 -
「いい肉の日」契機に和牛消費喚起キャンペーン なかやまきんに君が「和牛応援団長」就任 ＪＡ全農2024年11月27日 -
国産トウモロコシで育った仙台牛、12月発売 専門家も肉質を評価 ＪＡ古川2024年11月27日 -
【ＴＡＣ部門】全農会長賞 山本『甘助』が担い手の負担を軽減！！2024年11月27日 -
【ＪＡ部門】優秀賞 ＴＡＣ間のコミュニケーション強化で担い手支援 ＪＡレーク滋賀2024年11月27日 -
「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」優良事例30地区を決定 農水省2024年11月27日 -
「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」北海道から3地区を選定 農水省2024年11月27日 -
藤原紀香の『ゆる飲み』但馬の特産品「岩津ねぎ」を収穫 ＪＡタウン2024年11月27日 -
伊藤園と共同開発「ニッポンエール メロン＆ミルク」冬期限定発売 ＪＡ全農2024年11月27日 -
あぐラボ スマート農業展示会で「ＪＡサイネージ」出品2024年11月27日 -
ＪＡ全農たまごの洋菓子店「TAMAGO COCCO」たまご尽くしのスイーツ3種を新発売2024年11月27日 -
国内最大規模となる150MWの太陽光バーチャルPPAに関する基本合意契約を締結 ヤンマーと三井住友SMFL2024年11月27日 -
牛乳・乳製品の楽しみ方グランプリ「Milk Creative Award by 土日ミルク」最優秀賞を発表 Jミルク2024年11月27日 -
【人事異動】全酪連（11月26日付）2024年11月27日 -
「食べチョクコンシェルジュ」生産者と消費者のマッチング方法で特許取得 ビビッドガーデン2024年11月27日 -
「7才の交通安全プロジェクト」全国の小学校などに横断旗を寄贈 こくみん共済coop×コープ共済連2024年11月27日 -
ENEOSと乳用牛及び肉用牛を対象とするGHG排出量の削減に向けた協業を開始 デザミス2024年11月27日 -
北海道えりも産昆布をカレーや春巻きで堪能 職員向け料理教室開催 パルシステム連合会2024年11月27日 -
自主的な市民活動を応援「くらし活動助成基金」贈呈式開催 パルシステム茨城 栃木2024年11月27日 -
益子町と包括連携協定締結 持続可能な農業を推進 bioEgg2024年11月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
