加工食品メーカーの国産原料使用の動き拡大 農業白書2022年5月30日
2021（令和3）年度の「食料・農業・農村白書」では巻頭でトピックスを取り上げている。その１つの加工食品での国産原料使用の動向を記述している。
加工食品の原料原産地表示は2017（平成29）年9月の食品表示基準の改正で、すべての加工食品を対象に重量割合１位の原産地を原則として国別重量順で表示する制度が施行されている。
この制度は今年3月末までは経過措置期間だったが、4月からは義務化された。
たとえば、ウインナーソーセージであれば、原材料の豚肉について国別重量順に「アメリカ産、国産、カナダ産」などと表示することが求められる。これによって消費者が加工食品の購入の際、国産原材料を使用したものを選ぶことができるようになった。
こうした制度もあって食品メーカーの国産原材料の使用が広がっていると白書は指摘し、いくつかの取り組みを紹介している。
敷島製パンでは2012（平成24）年から国産小麦100％製品を販売しており、2020（令和2）年時点で全商品に使用する国産小麦の比率は11％だという。同社は令和12（2030）年に20％に引き上げる目標を打ち出している。
豆腐メーカーの相模屋食料は、2020（令和2）年度で国産大豆の使用比率は22％。2015年比で8割増。2025（令和7）年度には現在の2倍にする目標を掲げている。
米菓メーカーの岩塚製菓は、2014（平成26）年から原材料をすべて国産に切り替えた。海外販売も視野に2021（令和3）年からは「日本のお米100％使用」と表示しているという。
消費者庁が2021（令和3）年に行った調査では、食品購入で原料原産地を参考にしているとの回答は67.1％。また、日本公庫が行った今年1月の調査では「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」という人が15.9％もいるなど、「割高でも国産品」との回答は53.2％だった。
こうした状況をふまえて白書は「消費者の過半は原料原産地表示を確認し国産原料を選択、国内産地の活性化に寄与することが期待される」としている。
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