特集では「環境に配慮した農林水産物・食品の選択は、環境への負荷を減らし持続可能な食料システムの構築につながる」ことを強調した。

ただし、環境への配慮について理解は必ずしも深まっていない。

農水省の意識調査によると「国産のもの」をもっともよく選んでいると回答した人の選択理由は「品質がよいと思うから」が84.5％で「環境問題を解決したいから」は12.6％にとどまっている。

有機食品についての調査では飲食の理由を「自分や家族が病気にならないため」との回答が22.6％ともっとも多く「環境を守るため」は7.6％に過ぎず、環境との関わりを意識している人が少ないことを指摘している。

一方、地球環境問題に「関心がある」と回答した人の80.2％は環境に配慮した農林水産物・食品を選んでいることが示された。

「いつも選んでいる」「時々選んでいる」人は、そのきっかけになったのは「出版物やテレビ、ウェブサイトなどメディア」との回答がもっとも多い。他方、「あまり選んでいない」「まったく選んでいない」人の理由は「どれが環境に配慮した農林水産物・食品か判断する情報がない」が55.6％ともっとも多かった。
環境に配慮した農産物・食品は「有機ＪＡＳマーク」や「水産エコラベル」などがあるが、認証マークの認知度の低さが課題となっており、白書は「認証マークの付いた商品数を増やし消費者の目に触れる機会を増やすとともに、認証マークの普及啓発に努めていくことが重要」と指摘している。
また、食料安全保障をめぐる状況についてコロナ禍やロシアのウクライナ侵略もふまえ、農業資材価格の高騰や、主要農産物の輸入状況、食品価格の動向など4ページにわたって記述。農産物や食品の価格は天候や季節だけでなく輸入原材料などの影響も受けるため「食料安全保障の確立には国民の理解の増進が不可欠」と強調した。

貧困の状況にある子どもへの食育についても記述した。子どもの貧困率は2018(平成30）年で13.5％。2017年調査では子どもがある全世帯の16.9％に食料が買えない経験があった。白書では子ども食堂などの活動や、それを支援する政府の施策を解説した。

食品ロスは大きな課題だ。2019年度の食品ロス量は推計570万ｔ。減少傾向にあるが、2020年の国連世界食糧計画（ＷＦＰ）による食料支援量の約420万ｔを上回っている。

白書では東京オリンピック、パラリンピックで選手村の食堂を通じて持続可能性を高い日本の食文化を世界に発信したことも紹介している。一方で東京オリンピックでは会場で大量の食材の廃棄が問題となり、東京都内の子ども食堂からは「廃棄するぐらいなら私たちに」との声を伝える報道もあった。しかし、このコラムでは廃棄問題には一言も触れていない。