主食用米の作付け「減少傾向」が37県 作付転換3.5万ha 4月末の意向調査2022年6月3日
農林水産省は6月2日、4月末時点の水田の作付け意向状況をとりまとめ公表した。
各都道府県の主食用米の作付け意向は、「減少傾向」37県、「前年並み」10県で増加傾向はゼロだった。
1月末時点では前年並みとしていた15県が今回は減少傾向と回答した。
東北・北陸の主産県だけではなく、西日本でも前年並みから減少傾向に転じた県もある。
減少傾向とした37県のうち「１～３％程度減少傾向」は30県、「3～5％程度」は4県（岩手、山形、千葉、鳥取）、「5％超」は3県（北海道、宮城、栃木）となっている。
4月末時点の各県の作付意向をもとに全国の主食用米の作付面積を試算すると、約3.5万haの減少見込みとなった。
農水省は米の需給状況を改善するために2022（令和4）年産米では昨年が平年作だった場合の696万ｔより21万ｔ減らす必要があるとしており、作付転換が必要な面積は3.9万haとしている。まだ4000haほど作付転換が必要なため農水省は「引き続き作付転換の推進が必要」としている。ＪＡグループは、6月末の営農計画書の提出に向けてさらに作付け転換の取り組みが求められるとしている。
主食用以外の戦略作物は、すべての品目で「前年より増加傾向」としている県がもっとも多くなっている。
品目別では「飼料用米」42県（1月末は32県）、「ＷＣＳ用稲」33県（同17県）、「大豆」30県（同24県）、「麦」27県（同24県）、「新市場開拓米（輸出用米など）」26県（同20県）となっている。
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