コメの市場 2030年に50万ｔ拡大めざす 自民党プロジェクトチームが提言2022年6月8日
自民党の「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム」（座長：鈴木憲和衆議院議員）は6月8日、第一次提言を公表した。2030年までに米の市場の50万ｔ拡大をめざす。
主食用米の需要量は毎年8万ｔ減少しており、近年では10万ｔ減となっている。提言では「8万ｔの主食用米の需要減は、年間で約200億円のマーケットの喪失を意味する」として「この状況を放置すべきではなく、米の生産者や産地にとって希望を抱きながら地域農業の未来図を描けるようにすることが政治の責任である」と強調している。
ＰＴは学識経験者、米業界などからヒアリングを行い「米の需要創造」に向けた提言をまとめた。
早急に着手すべきこととして「外食における国産米の利用拡大」、米の消費を控える傾向にある「中高齢者向けや、新たな切り口による広報戦略の充実」、「小麦粉の一部米粉の代替」、「新たな加工米商品の開発と販売促進」、「輸出促進」などのほか、生産コスト削減と生産者の収益向上の実現なども提言した。
これまでのヒアリングなどで米の消費は高齢層で減少し需要減少に占める70代以上の比率は29％となるという。一方、若い世代は学校給食の米飯割合の増加などでまだ伸びる余地があるとしている。
マーケットインの視点から、中山間地域で長粒種の米を栽培し、パンを製造して需要を増やしている例などに着目とパン業界や製麺業界も巻き込むことも必要だとしている。
米粉についても100％米粉製品だけでなく、小麦粉製品の一部に米粉を使用していくことも重要だとしている。
こうした取り組みを通じて外食産業に使用されているＳＢＳ輸入米年間８万トンを低価格の国産米へ置き換えるほか、米粉による小麦代替量として年間24万ｔ、輸出を現在の2万ｔから10～18万ｔに拡大することをめざす。
輸出については、米国などからのジャポニカ米輸出分を日本米に置き換えれることも戦略の一つとすべきだとしている。
提言では新たな需要を創造し国内外の消費者に定着するまでは農水省と関連事業者が「協働」の意識を持って密接に連携をすることや、国と地方自治体の連携も重要だと指摘、「米の生産者が真に豊作を喜ぶことのできる環境を整備できるまで、引き続きＰＤＣＡを回しながら取り組む」としている。
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