農家の所得向上と食料安保の強化 金子農相に提言 自民党2022年6月9日
自民党の江藤拓総合農林政策調査会会長らは6月8日、金子原二郎農相に同日、党で採択した提言「農家の所得向上と食料安全保障の強化に向けた『需要に応じた生産』の更なる推進について」を手交し、主食用米から麦、大豆、飼料作物への転換を支援する政策の検討を求めた。
金子農相に提言する江藤氏ら自民党議員
金子農相には、小野寺五典農業基本政策検討委員長が提言の内容を説明、「飼料を含めて麦、大豆など必要な穀物がある。水田稲作から誘導していくことが大事だが、水田活用交付金への不安が地域に出ている」として交付金のルールとしっかり説明するとともに、畑作物が定着した水田では、高収益作物だけでなく、多くの作物で産地形成をして営農が継続できる支援が必要だと話した。
金子農相は「提言を受けて対応していきたい。地域の状況を精査しながら対応しなければならない。できるだけ努力していきたい」と応じた。
江藤拓氏は「水田フル活用政策も含めて農地を農地としていかに活用するかを党内で議論してきた。ウクライナ情勢もあって国民に食料安全保障への関心が高まっている今、国民が必要としているもの、作らなければいけないものを作っていく」ことに向けて、米からいかに転換していくかが重要だと話した。
水田活用交付金については「水田機能を喪失した農地は交付金の対象外」とのルールを農水省は徹底する方針だが、現場の課題も検証するとしている。
この方針を受けた今回の党の提言では、多様な作物による畑地化を支援する対策を打ち出すことを求めたのがポイントの一つだ。
また、今後5年間に1度も水張りを行わない農地は交付対象外とする方針に対して、現場から「畦畔や用水路があれば水張りをしなくても交付対象水田として維持できないか」との声もあるため提言では「水張りの確認については現場の実態を十分踏まえ検討すること」を求めた。
交付金の対象外となると耕作放棄地が増えると懸念されていることから、提言では「とくに中山間地域については、離農や
耕作放棄地の増加につながることがないよう、農業の継続や農地保全等について十分に配慮すること」も強調している。
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