「飼料用米への作付転換 6月末まで推進」 ＪＡ全中・中家会長が定例会見で2022年6月10日
農水省の米の作付け意向調査の結果、米の需給状況の改善に向けて、全国で4000haほど作付転換が必要とされていることについて、ＪＡ全中の中家徹会長は6月9日の定例会見で、「田植えは終わっているので、飼料用米への作付転換を6月末まで推進したい」と述べ、さらに作付転換を働きかけていく考えを示した。
記者会見するＪＡ全中の中家徹会長
農水省は、米の需給状況を改善するため、今年産米で作付転換が必要な面積は3.9万haと試算していたが、今月公表した水田の作付け意向調査結果から、全国の主食用米の作付面積を試算すると、約3.5万ha減少する見込みとなった。しかし、まだ4000haほど作付転換が必要なため農水省は「引き続き作付転換の推進が必要」としている。
これについてＪＡ全中の中家会長は会見で、「さらなる深堀りが必要だと思っている。国は米の販売数量は回復基調にあるといっているが、年間20万t程度の需要が減少していることを考えるともっと厳しく見る必要があると思っている」との認識を示した。そのうえで、「麦や大豆への作付け変更が大きくなると思うが、すでに田植えも済んでいるので、特に今後は飼料用米への集中的な作付転換を6月末まで推進していきたい」と述べ、6月末の営農計画書の提出に向けてさらに作付け転換を働きかけていく考えを示した。
また、秋肥価格が多くの品目で過去最高水準となっていることについて、中家会長は「農家は大変厳しい状況であり、不安を持っておられる。自民党の提言で、肥料の急激な価格高騰に対する影響緩和対策の仕組みの創設が入っているほか、政府の骨太方針などにも肥料対策が盛り込まれている。肥料の問題は喫緊の課題であり、引き続き影響緩和に向けて政府への働きかけを続けたい」と述べ、改めて国に対応を求める姿勢を示した。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
