SDGsに積極的な農業法人 代表者若く女性従業員多い 日本農業法人協会2022年6月13日
日本農業法人協会は6月13日、高崎健康福祉大学農学部生物生産学科アグリビジネス研究室の齋藤文信准教授、谷顕子講師に2020年の農業法人実態調査の分析を依頼した結果を公表した。
齋藤准教授らは農業法人のSDGsへの取り組み状況を分析した。
この問題に「農業法人の設立年数」、「代表者年齢」、「売上高」、「従業員の女性比率」の4つの要因がどのように影響しているかを見た。
その結果、代表者年齢が若くなるほど、売上高が高くなるほど、また、女性の従業員比率が高くなるほど、SDGsへの積極的な取り組みを行っていることが分かった。
代表者年齢が高くなると「SDGsを知らない」とする割合が12%高くなり、「すでに取り組んでいる」との割合は11.3%と低くなるなど、代表者年齢が高いほど、SDGsへの関心が低く取り組みも進んでいないという相関関係が示されたという。
一方で女性従業員比率が高いと「すでに取り組んでいる」を選択する割合が3.6%高くなることが示された。
齋藤准教授らは「代表者が若く」、「売上高が高く」、「女性従業員比率が高い」ほどSDGsへの関心が高く取り組みも進んでいると分析した。
その理由として、電通マクロミルインサイトが今年1月に10代から70代を対象に行った「SDGsに関する生活者調査」の結果では、SDGsを理解した人がもっとも多かったのは10代であることを示していたことや、実践意欲が高い層として特徴があったのは、1990年代中盤から2000年代終盤に生まれた「Z世代」であると指摘していることなどをふまえて、齋藤准教授はSDGsが若い世代で関心が高いことが背景にあると推測した。
また、この調査でSDGsの実践意欲が高い層では女性が58.9%を占めているという結果だった。このことも女性従業員比率が高い農業法人で積極的に取り組むという背景と考えられた。
売上高については、SGDsに取り組むには、一定の売上規模や資金が必要だということを示唆しているとした。
齋藤准教授らは、SDGsの取り組みを加速させるには「女性従業員比率の上昇に加えて、SDGsに取り組むメリットを可視化できるようにすることも必要」と指摘している。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(139)-改正食料・農業・農村基本法(25)-2025年4月26日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(56)【防除学習帖】第295回2025年4月26日
-
農薬の正しい使い方(29)【今さら聞けない営農情報】第295回2025年4月26日
-
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日
-
【JA人事】JAサロマ(北海道)櫛部文治組合長を再任(4月18日)2025年4月25日
-
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日
-
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 JA福井県2025年4月25日
-
(432)認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月25日
-
【'25新組合長に聞く】JA新ひたち野(茨城) 矢口博之氏(4/19就任) 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日
-
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 JA全農ひろしま2025年4月25日
-
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン JA全農2025年4月25日
-
【JA人事】JA中札内村(北海道)島次良己組合長を再任(4月10日)2025年4月25日
-
【JA人事】JA摩周湖(北海道)川口覚組合長を再任(4月24日)2025年4月25日
-
第41回「JA共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も JA共済連2025年4月25日
-
【JA人事】JAようてい(北海道)金子辰四郎組合長を新任(4月11日)2025年4月25日
-
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日
-
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 JA三井リース2025年4月25日
-
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 JAふじ伊豆2025年4月25日
-
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日
-
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日