「生産コスト最大1割削減へ具体策検討」 肥料高騰で金子農相2022年6月17日
秋の肥料価格が過去最高水準となるなど資材高騰が農家の経営を圧迫する中、金子原二郎農相は6月17日の閣議後会見で、岸田文雄首相が15日の会見で「肥料高騰で影響を受ける生産コストを最大1割程度引き下げて農産物の価格上昇を抑制する」と発言したことを踏まえて、「肥料価格が農業経営におよぼす影響を注ししつつ、生産コストの引き下げに資するよう対策の具体化に向けて検討を進めたい」と述べ、作物に応じて生産コストの削減策を検討する考えを示した。
岸田首相は15日の記者会見で、国民が毎日購入する農産物について、肥料価格の高騰で影響を受ける生産コストを最大1割程度引き下げ、価格上昇を抑制する方針を明らかにした。この発言を踏まえて金子農相は閣議後会見で、「肥料価格が農業経営におよぼす影響を注ししつつ肥料価格が農業経営におよぼす影響を注視しつつ生産コストの引き下げに資するよう、今後対策の具体化にむけた検討を進めたい」と述べた。
これに対して記者から農家の経営費に占める肥料費の割合が1割を下回る経営体が多いのではないかと質問されたのに対し、金子農相は「総理の発言は今後、肥料価格急騰対策を講ずることで、生産コストが上昇した場合でも肥料の割合が大きい作物の生産コストを最大1割程度引き下げるとの考え方を示されたと受け止めている」としたうえで、
「作物によって肥料費の割合は異なり、畑作は13％、茶作で18％、水田で9％。全体で7％ということなので、個々の作物の状況も考えたうえで対応したい」と述べ、作物ごとの状況も見据えながら対応策を検討する意向を示した。
また、小麦の輸入価格や飼料が高騰していることに関しては、「今後の小麦の輸入価格の動向などを注視し、飼料については先般の緊急対策で価格安定に向けた基金に435億円の積み増しを措置したことであり、円滑で迅速な運用により対応したい」と述べ、それぞれ対応を図る姿勢を示した。
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