有機農業の面積「拡大したい」14％ 人手不足など課題で「現状維持」72％ 農水省2022年6月20日
農林水産省は有機農業に取り組んでいる農業者を対象に今後の意向などの調査結果を6月17日に公表した。
農業者2647人から回答を得た。
作目では「水稲」が44.0％ともっとも多く、次いで「野菜」39.0％、「果樹」19.0％の順だった。
有機農業の取組み年数は「10年以上」が71.3％ともっとも多く、次いで「5～6年」12.2％、「7～9年」8.7％の順となった。
有機農業に取り組む理由は「よりよい農産物を提供したい」が69.2％ともっとも高く、次いで「農薬・肥料などのコスト低減」35.5％、「農作業を行ううえで自身の健康のため」32.9％だった。
有機農業の認証などについては「認証は取得していないが、栽培期間中は化学肥料、化学農薬不使用」との回答が25.9％ともっとも多く、次いで「エコファーマー」18.7％、「特別栽培農産物」17.1％の順だった。
今後の有機農業の取り組み面積は「拡大したい」14.2％、「現状維持」が72.3％、「縮小したい」が10.1％だった。
拡大したいとする理由は「よりよい農産物を提供したい」が63.2％、次いで「環境負荷を少なくしたい」41.6％、「生物多様性を保全したい」が31.3％だった。
面積を縮小、あるいは現状維持とする理由は「人手が足りない」47.2％、「栽培管理が手間がかかる」44.5％で、ほかには「資材コストが高い」22.8％、「収量が上がらない」20.2％、「消費者に意義が伝わらない」9.9％などとなった。
販売先は「ＪＡ」が46.1％ともっとも多く、「消費者個人と相対で取引」31.8％、「直売所」26.2％だった。
国や自治体への希望では「有機農業の取り組みに対する支援（直接支払い」がもっとも多く39.8％、次いで「機械導入や施設整備」が26.7％だった。
10年以上にわたって有機農業に取り組んでいた農業者が実践者の7割を超えていたが、その取り組み面積は「現状維持」が７割で人手不足や栽培管理の手間や技術などに課題があることが示された。また、支援策としては直接支払を望む声が多い。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（138）－改正食料・農業・農村基本法（24）－2025年4月19日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（55）【防除学習帖】第294回2025年4月19日 -
農薬の正しい使い方（28）【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日 -
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日 -
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
