有機農業の面積「拡大したい」14％ 人手不足など課題で「現状維持」72％ 農水省2022年6月20日
農林水産省は有機農業に取り組んでいる農業者を対象に今後の意向などの調査結果を6月17日に公表した。
農業者2647人から回答を得た。
作目では「水稲」が44.0％ともっとも多く、次いで「野菜」39.0％、「果樹」19.0％の順だった。
有機農業の取組み年数は「10年以上」が71.3％ともっとも多く、次いで「5～6年」12.2％、「7～9年」8.7％の順となった。
有機農業に取り組む理由は「よりよい農産物を提供したい」が69.2％ともっとも高く、次いで「農薬・肥料などのコスト低減」35.5％、「農作業を行ううえで自身の健康のため」32.9％だった。
有機農業の認証などについては「認証は取得していないが、栽培期間中は化学肥料、化学農薬不使用」との回答が25.9％ともっとも多く、次いで「エコファーマー」18.7％、「特別栽培農産物」17.1％の順だった。
今後の有機農業の取り組み面積は「拡大したい」14.2％、「現状維持」が72.3％、「縮小したい」が10.1％だった。
拡大したいとする理由は「よりよい農産物を提供したい」が63.2％、次いで「環境負荷を少なくしたい」41.6％、「生物多様性を保全したい」が31.3％だった。
面積を縮小、あるいは現状維持とする理由は「人手が足りない」47.2％、「栽培管理が手間がかかる」44.5％で、ほかには「資材コストが高い」22.8％、「収量が上がらない」20.2％、「消費者に意義が伝わらない」9.9％などとなった。
販売先は「ＪＡ」が46.1％ともっとも多く、「消費者個人と相対で取引」31.8％、「直売所」26.2％だった。
国や自治体への希望では「有機農業の取り組みに対する支援（直接支払い」がもっとも多く39.8％、次いで「機械導入や施設整備」が26.7％だった。
10年以上にわたって有機農業に取り組んでいた農業者が実践者の7割を超えていたが、その取り組み面積は「現状維持」が７割で人手不足や栽培管理の手間や技術などに課題があることが示された。また、支援策としては直接支払を望む声が多い。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日 -
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日 -
３０年目を迎えたパルシステムの予約登録米【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月16日 -
ＪＡ全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日 -
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 ＪＡタウン2024年7月16日 -
身の回りの国産大豆商品に注目「国産大豆商品発見コンクール」開催 ＪＡ全農2024年7月16日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 ＪＡタウン2024年7月16日 -
日清食品とＪＡ全農「サプライチェーンイノベーション大賞」で優秀賞2024年7月16日 -
自然派Style ミルクの味わいがひろがる「にくきゅうアイスバー」新登場 コープ自然派2024年7月16日 -
熊本県にコメリパワー「山鹿店」28日に新規開店2024年7月16日 -
「いわて農業未来プロジェクト」岩手県産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を支援開始2024年7月16日 -
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK（ノウワク）トリップ」開設2024年7月16日 -
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日 -
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日 -
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日 -
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日 -
ＪＡタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日 -
「野菜ソムリエサミット」7月度「青果部門」最高金賞2品など発表 日本野菜ソムリエ協会2024年7月16日 -
「幻の卵屋さん」本駒込に常設店オープン 日本たまごかけごはん研究所2024年7月16日 -
地元の食材を使ったスクールランチが累計20万食に コープさっぽろ2024年7月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
