過去最高の引き上げ額となる。これまでの過去最高は2021（令和3）年4－6期の同5500円の値上げだった。その2倍以上の値上げ幅となる。

全農によると、トウモロコシのシカゴ相場は、ロシアのウクライナ侵攻で3月には１ブッシェル（25.4kg）7.5ドル前後まで急騰した。さらに米国での作付け遅れから、4月下旬には同8.2ドル前後まで上昇した。ただ、その後は米国で作付けが順調に進んだことから下落し、現在は同7.7ドル前後となっている。

今後は北米・南米の天候に左右されるものの、需給は世界的に引き締まった状態が続くことから、相場は堅調に推移すると見込まれている。

大豆粕のシカゴ相場は、3月は1トン500ドル台で推移していたが、米国でバイオディーゼル向け大豆油需要の高まりで副産物の大豆粕が増加し需給が緩和、現在は同470ドル前後となっている。

一方、日本国内の大豆粕価格は、主要輸入相手国の中国で新型コロナウイルス感染症の再拡大で大豆搾油量が減少し、中国産の調達が困難になったことや、南米産などへの切り替えで輸送費が増高している、さらに円安の影響で大幅な値上げが見込まれている。

米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、2月上旬には1トン60ドル前後まで下落したが、ロシアによるウクライナ侵攻で原油相場が高騰し、石炭の輸送需要が増加して船腹需給が締まったことから上昇し、現在は同80ドル台となっている。

今後は原油価格が高止まりしていることに加え、南米産穀物の輸出が本格化することから海上運賃は堅調に推移すると見込まれている。

今回の値上げには「円安の影響が大きいのは否めない」（ＪＡ全農）。3月には1ドル115円台だったが、米国の利上げの実施し日米の金利差が拡大して円が売られ、現在は130円台となっている。

世界全体では食料需要が高まり穀物相場は上昇していたが、そこにロシアのウクライナ侵攻によるさらなる価格高騰と、原油高が加わり、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、それが一気に今回の価格改定に現れたといえる。

ウクライナ侵攻の長期化や、円安の継続なども考えられ、見通しは厳しい状況にある。

農水省は臨時・特別措置として、配合飼料価格安定制度の異常補てん基金からの発動基準である輸入原料価格の115％超を112.5％へと引き下げた。また、異常補てん金の国による積み増しも行っている。当面はこれらによる生産者への十分な交付が求められる。

『使命感持って難局乗り越える』

ＪＡ鹿児島きもつき
下小野田寛代表理事組合長

ＪＡ全農の配合飼料価格改定を受けてＪＡ鹿児島きもつきの下小野田寛代表理事組合長に聞いた。

「予想はしていたが、予想以上の値上げ幅だ。値上げ幅をカバーする異常補てん基金からの発動を期待したい。

事態は異常事態だという認識が必要で畜産農家が自らの経営努力で吸収できる状況ではない。国の対策を打ち出してほしい。配合飼料価格安定制度の農家拠出金の負担軽減や、輸入に頼らない飼料生産対策に力を入れるべきだろう。

行政と関係機関、ＪＡグループ、農家も含め一丸となって難局を乗り越えていかなければならない。使命感を持って取り組んでいきたい」。

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【酪農現場　本当に危ない】

蔵王酪農センター
冨士重夫理事長

蔵王酪農センター・冨士重夫理事長に現場の実態を聞いた。

もう悲痛な叫び、というしかない。毎週、毎月、赤字で流血している状態だ。

蔵王酪農センターは経産牛100頭、育成牛50頭規模の経営で経費を3月と5月で比較してみたところ、電気代が140％、重油やガソリンなど燃料が150％、単味飼料価格は135～140％上昇していた。

自給飼料もあるが足りないので輸入乾牧草も使っているが、これが130％上がった。

飼料価格の値上がりに対して、配合飼料価格安定制度での補てんはあるが100％補てんされるわけではないし、輸入乾牧草の価格上昇には何の手だてもない。配合飼料でも配合飼料原料でもないから、値上がりしても手当てがない。

今、90頭ほど搾乳をしており、月に100ｔ生産し、乳代にして1100万円ほどになる。ところが、乳代に占める飼料代の乳飼率は従来47％程度だったのが、68％にまで上昇した。つまり1100万円の乳代が入っても、７割がエサ代になってしまうということだ。

そこからその他コストや人件費を引けば真っ赤。毎月200万円ほどの赤字です。乳代を15円上げるといっているが、月150万円しか増えない。

後継者がいなくても元気なうちは酪農を続けていこうと思っていた人も、これでは止めてしまう。流血しているのに誰も止めてくれない状況では、本当に止めるのではないか。

とくに自給飼料基盤がなく輸入乾牧草と配合飼料に99％を頼っている東海や近畿、中四国などではもっと厳しいと思う。みんな早く手をうってほしいと思っている。

乳価を引き上げると同時にコスト面でも緊急に支援が必要だ。

一刻も早く政治主導でまずは加工原料乳生産者補給金を期中改定して引き上げる。それに合わせて飲用乳価の引き上げも支援する。それと合わせて輸入乾牧草も含めた生産資材対策を行うべきだ。

そのうえで自給飼料の割合を高めていくことが重要だ。今、ＷＣＳの奪い合いが起きている。しかも肥料がなくなっているから、価格が高くなっているだけでなく、条件としてたい肥との交換という話にもなっている。化成肥料が手に入るかどうか分からないから、国産のたい肥を使っていくということだ。

たい肥が必要になるということは家畜を減らしてはいけないということになる。耕種部門のリスクヘッジになるということだ。

一方、コロナ禍で需要が減少しているから当面生産を抑制しなければならないというが、消費を伸ばしていくにはナチュラルチーズしかない。実際の伸びており、それを生産しているのは中小の工房だ。そこの施設整備を支援したり、人材を育成することも中長期的には必要だ。エネルギーにしても再生可能エネルギーを使うことを加速させる必要もあるだろう。

まずは緊急対策で乳価とコストの両面で支えることが重要だ。本当に危ない状況にある。