肥料価格高騰 影響緩和対策の創設求める JAグループ2022年6月23日
JA全中は6月の理事会で2023(令和5)年度青果対策に関するJAグループの基本的考え方を決めた。青果分野での食料安全保障の強化に向けて政策を提起、要請している。
全中は水田農業、畜産・酪農も含めた「基本的な考え方」で食料安全保障の強化を求めている。
青果では、安定供給を確保するため、再生産に配慮された適切な価格形成のもと、生産資材の調達から生産、流通、消費にいたるまでの食料安全保障の強化が求められていると強調している。
とくに野菜は天候によって作柄が変動しやすく、保存性に乏しいため需給のミスマッチが発生しやすい。そのため安定供給と経営安定に向けて充実したセーフティネットが不可欠としている。
具体策としては市場の需給で価格が決まることから、再生産に配慮した適切な価格形成の実現に向けた仕組みづくりを求めていく。コスト上昇分の価格転嫁への国民理解も醸成し、国産青果物の消費拡大も必要とする。
同時に肥料価格が高騰するなか、農業経営への打撃を緩和する「影響緩和対策の仕組み」を創設することを求めていく。
緊急対策として、高騰した秋肥へ対応できる仕組みの早急な具体化が政府にとって急務だ。
同時に肥料原料の供給不安的化と争奪は長期化する見込みのため中長期的には▽国内資源の有効活用に向けた体制整備、▽省資源・効率的利用にかかる技術開発、▽肥料原料の備蓄なども必要だと提起している。
また、施設園芸等燃油価格高騰対策の継続と拡充、果樹の新規の担い手確保に向け、現場では作業場の確保が障壁となっている実態があることから、設備導入に適切な支援策も求めていく。そのほか生産基盤のパワーアップ事業予算の十分な確保、標準規格パレットの普及、拡大など青果物の物流合理化対策も求めていく。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】モモほ場で「モモ果実赤点病」県内で初めて確認 愛知県2024年12月27日
-
【特殊報】ブドウにシタベニハゴロモ 県内の果樹園地で初めて確認 富山県2024年12月27日
-
【注意報】かぼちゃにアブラムシ類 八重山地域で多発 沖縄県2024年12月27日
-
米輸入めぐるウルグアイ・ラウンド(UR)交渉 過度な秘密主義に閣僚も「恥」 1993年外交文書公開2024年12月27日
-
1月の野菜生育状況 さといも以外の価格 平年を上回る見込み 農水省2024年12月27日
-
(416)「温故知新」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年12月27日
-
東京23区の12月の消費者物価 生鮮食品の前年同月比は2桁増2024年12月27日
-
JA全農あきたがスマート農業研修会 農機・担い手合同は初2024年12月27日
-
【農協時論】石破新政権へ期待と懸念 地方創生自任し民主的な議論を 今尾和實・協同組合懇話会代表委員2024年12月27日
-
ブランドかんきつ「大将季」登場 銀座三越で「鹿児島の実り」開催 JA全農2024年12月27日
-
「鹿児島県産 和牛とお米のフェア」東京・大阪の飲食店舗で開催 JA全農2024年12月27日
-
【世界の食料・協同組合は今】化石補助金に対する問題意識(1)循環型社会 日本が先導を 農中総研・藤島義之氏2024年12月27日
-
【世界の食料・協同組合は今】化石補助金に対する問題意識(2)化石資源補助削減が急務に 農中総研・藤島義之氏2024年12月27日
-
【人事異動】日本農産工業(2025年4月1日付)2024年12月27日
-
TNFDを始める企業必見 農林中金・農中総研と共同セミナー開催 八千代エンジニヤリング2024年12月27日
-
「産直白書2024年版」刊行 記録的な猛暑で農業の難しさが顕著に 農業総研2024年12月27日
-
農林中金 医療メーカーのニプロとソーシャル・ローン契約 10団体とシンジケート団2024年12月27日
-
協同組合振興研究議員連盟に国会決議を要請 IYC全国実行委員会2024年12月27日
-
2025国際協同組合年全国実行委員会がSNSで情報発信2024年12月27日
-
インターナルカーボンプライシング導入 井関農機2024年12月27日