農業経営体数が100万割る 前年比5.4%減 9年間では約3分の2に2022年6月29日
農林水産省は6月28日、2022(令和4)年2月1日現在の農業経営体数の調査結果を発表した。
全国の農業経営体数(個人経営体+団体経営体)は97万5100で前年に比べて5.4%減少した。
農業経営体は経営耕地面積30a以上や、一定の農作物作付面積や家畜飼養頭数の規模(露地野菜15aなど)に該当する農家、あるいは農家以外の農業事業体をいう。
2013(平成25年)には151万4100経営体あったが、9年間で53万9000経営体減少したことになる。
個人経営体は148万2400経営体から93万5000経営体へと54万7400経営体減少した。
一方、団体経営体は3万1700経営体から4万100経営体に増え、そのうち法人経営体は3万2200経営体となり、前年に比べ1.9%増加した。団体経営体のうち法人経営体の割合は80%となった。
法人経営体の内訳は、会社法人は2万1200経営体、農事組合法人は7700経営体となった。前年に比べ会社法人は300、農事組合法人は200経営体増えた。
法人経営体が増えると同時に大規模経営の増加も示された。
経営耕地面積規模別の経営体の増減率をみると、北海道では100ha以上層のみ11.8%増えた。都府県では20~30haで1.6%増えたほかは、20ha以下では減少した。
全国ベースでは10ha以上が59.7%を占め前年より3.3ポイント増加した。このうち30ha以上が40.8%と4割を超える。
農産物販売金額規模別の農業経営体数の増減を見ると5000万円~1億円層が1.4%増、1億円以上層が8.3%増えた。3000万円以下層は減少した。
個人経営体の分析では、主業経営体は20万4700で同1万7700減、準主業経営体は12万6000で同9800減、副業的経営体は60万4300で同2万8800減となった。個人経営体の減少数の約5割を副業的経営体が占める結果となった。
令和3年度の食料・農業・農村白書では経営耕地面積に占める副業的経営体の割合について、近畿や中四国で50%を超える府県があることを指摘し、多くの地域で65歳以上の農業従事者が地域の農業維持に大きな役割を果たしており、引き続きその役割は大きい、と指摘している。
重要な記事
最新の記事
-
【現地ルポ】福岡・JAみなみ筑後(2)大坪康志組合長に聞く 「農業元気に」モットー2024年7月18日
-
【注意報】野菜・花き類にオオタバコガ 栽培地域全域で多発のおそれ 既に食害被害の作物も 群馬県2024年7月18日
-
【注意報】過去10年間で最多誘殺 水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2024年7月18日
-
【注意報】平年の4倍 水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2024年7月18日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】「財務省経済産業局農業課」て何?2024年7月18日
-
1970年代の農村社会の異質化の進展と農業【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第299回2024年7月18日
-
「JAサイネージ」 JA本店や金融店舗の情報発信にも利用拡大 あぐラボ2024年7月18日
-
【人事異動】JA全国共済会 新会長に坂本富雄JA埼玉県中央会会長(7月18日)2024年7月18日
-
スマホでより便利に「石川県Aコープ(ジャコム石川)アプリ」提供開始2024年7月18日
-
TOWING「宙炭」活用 根域制限栽培によるシャインマスカット栽培実証開始 日本農業2024年7月18日
-
バイトアプリで1万人採用 農中提携の農業人材サービス 労働力確保に寄与2024年7月18日
-
全国7000名以上の生産者の声を反映 生産コスト低減へ JAグループ宮城 共同購入コンバイン出荷式 JA全農2024年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 全県で多発のおそれ 秋田県2024年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年7月18日
-
【注意報】野菜、花き類にオオタバコガ 県内全域で多発のおそれ 過去10年最多の昨年を上回る誘殺 千葉県2024年7月18日
-
【注意報】ネギにシロイチモジヨトウ 県内全域で多発のおそれ 千葉県2024年7月18日
-
【注意報】果樹全般に果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年7月18日
-
農業用ドローン専用カスタマーサポート 繁忙期で対応拡大 ナイルワークス2024年7月18日
-
食物繊維が豊富なもち麦2種の品種登録 成果を紹介 生研支援センター2024年7月18日
-
AI潅水施肥システム「ゼロアグリ」エントリー&ハイエンドモデル同時リリース2024年7月18日