農業経営体数が100万割る 前年比5.4％減 9年間では約３分の２に2022年6月29日
農林水産省は6月28日、2022（令和4）年2月1日現在の農業経営体数の調査結果を発表した。
全国の農業経営体数（個人経営体＋団体経営体）は97万5100で前年に比べて5.4％減少した。
農業経営体は経営耕地面積30ａ以上や、一定の農作物作付面積や家畜飼養頭数の規模（露地野菜15ａなど）に該当する農家、あるいは農家以外の農業事業体をいう。
2013（平成25年）には151万4100経営体あったが、9年間で53万9000経営体減少したことになる。
個人経営体は148万2400経営体から93万5000経営体へと54万7400経営体減少した。
一方、団体経営体は3万1700経営体から4万100経営体に増え、そのうち法人経営体は3万2200経営体となり、前年に比べ1.9％増加した。団体経営体のうち法人経営体の割合は80％となった。
法人経営体の内訳は、会社法人は2万1200経営体、農事組合法人は7700経営体となった。前年に比べ会社法人は300、農事組合法人は200経営体増えた。
法人経営体が増えると同時に大規模経営の増加も示された。
経営耕地面積規模別の経営体の増減率をみると、北海道では100ha以上層のみ11.8％増えた。都府県では20～30haで1.6％増えたほかは、20ha以下では減少した。
全国ベースでは10ha以上が59.7％を占め前年より3.3ポイント増加した。このうち30ha以上が40.8％と4割を超える。
農産物販売金額規模別の農業経営体数の増減を見ると5000万円～1億円層が1.4％増、1億円以上層が8.3％増えた。3000万円以下層は減少した。
個人経営体の分析では、主業経営体は20万4700で同1万7700減、準主業経営体は12万6000で同9800減、副業的経営体は60万4300で同2万8800減となった。個人経営体の減少数の約5割を副業的経営体が占める結果となった。
令和3年度の食料・農業・農村白書では経営耕地面積に占める副業的経営体の割合について、近畿や中四国で50％を超える府県があることを指摘し、多くの地域で65歳以上の農業従事者が地域の農業維持に大きな役割を果たしており、引き続きその役割は大きい、と指摘している。
重要な記事
最新の記事
-
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味（2） 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日 -
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日 -
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日 -
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日 -
今年の一文字は「進」 山野ＪＡ全中会長2025年1月10日 -
（417）100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月10日 -
ＪＡ貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日 -
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25％OFFキャンペーン」開催中 ＪＡタウン2025年1月10日 -
「博多あまおう」5％OFF「あけおめ！あまおめ！新春セール」開催 ＪＡタウン2025年1月10日 -
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 ＪＡタウン2025年1月10日 -
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」ＪＡ直売所などで開催 ＪＡふじ伊豆2025年1月10日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 ＪＡ全農2025年1月10日 -
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日 -
ベランダや庭先で手軽に米づくり「バケツ稲づくり」申し込み開始 ＪＡグループ2025年1月10日 -
栃木の6生産者が集結 旬の味覚を堪能「畑のマルシェ」開催 那須千本松牧場2025年1月10日 -
新CM『クボタが支える 日本農業』篇 11日(土)からオンエア クボタ2025年1月10日 -
秋田県にコメリパワー「本荘インター店」25日に新規開店2025年1月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
