新規就農者を雇用する農業法人を支援「雇用就農資金」第2回募集を開始 農水省2022年7月7日
農林水産省は7月6日から「雇用就農資金」の第2回募集を開始した。
雇用就農資金は、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に資金を助成する支援の仕組み。
農業法人が就農希望者を雇用し、当該法人での就業や独立就農に必要な技術や経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」は、年間最大60万円、最長4年間となっている。
「新法人設立支援タイプ」は、新たな農業法人を設立して独立就農することをめざす就農希望者を一定期間雇用し、必要な技術や経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成する。年間最大で120万円、最長4年間(ただし3年目以降は年間最大60万円)となっている。
両タイプとも新規雇用就農者の増加分が支援対象であり、新規就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円の加算措置もある。
49歳以下の農業従事者は2022年2月1日現在で21万9900人で、このうち常雇いは8万200人。前年比で1.8%増えた。現在の基本計画では2030年に49歳以下の農業従事者を37万人とする目標を掲げている。
事業の募集期間は8月9日(火)まで。事業実施主体は(一社)全国農業会議所 全国新規就農相談センター
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】小麦、大麦に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年4月22日
-
米の海外依存 「国益なのか、国民全体で考えて」江藤農相 米輸入拡大に反対2025年4月22日
-
【地域を診る】トランプ関税不況から地域を守る途 食と農の循環が肝 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年4月22日
-
JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表(1)2025年4月22日
-
JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表(2)2025年4月22日
-
農産品の輸出減で国内値崩れも 自民党が対策提言へ2025年4月22日
-
備蓄米売却要領改正で小売店がストレス解消?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月22日
-
新入職員が選果作業を体験 JA熊本市2025年4月22日
-
JA福岡京築のスイートコーン「京築の恵み」特価で販売中 JAタウン2025年4月22日
-
米の木徳神糧が業績予想修正 売上100億円増の1650億円2025年4月22日
-
農業×エンタメの新提案!「農機具王」茨城店に「農機具ガチャ自販機」 5月末からは栃木店に移動 リンク2025年4月22日
-
「沸騰する地球で農業はできるのか?」 アクプランタの金CEOが東大で講演2025年4月22日
-
「ホテルークリッシュ豊橋」で春の美食祭り開催 東三河地域の農産物の魅力を発信 サーラ不動産2025年4月22日
-
千葉県柏市で「米作り体験会」を実施 収穫米の一部をフードパントリーに寄付 パソナグループ2025年4月22日
-
【人事異動】杉本商事(6月18日付)2025年4月22日
-
香川県善通寺市と開発 はだか麦の新品種「善通寺2024」出願公表 農研機構2025年4月22日
-
京都府亀岡市と包括連携協定 食育、農業振興など幅広い分野で連携 東洋ライス2025年4月22日
-
愛媛・八幡浜から産地直送 特別メニューの限定フェア「あふ食堂」などで開催2025年4月22日
-
リサイクル原料の宅配用保冷容器を導入 年間約339トンのプラ削減へ コープデリ2025年4月22日
-
【役員人事】カインズ(4月21日付)2025年4月22日