14日からの大雨農業被害額 22.9億円 7月21日時点2022年7月22日
農林水産省は7月22日、7月14日からの大雨にかかわる農林水産関係の被害の21日時点の状況をまとめた。
農作物等の被害額は7月21日17時点で22億9000万円となっている。都道府県からの報告に基づいてまとめており、今後の調査の進展に伴って増加する見込みだ。被害の状況は以下のとおり。
北海道の農業用施設1か所において被害。
岩手県の農地1か所、農業用施設1か所において被害。
宮城県の農地32か所、農業用施設99か所において被害。大崎市、涌谷町、加美町、大郷町、松島町、栗原市、石巻市、登米市で農地の冠水が発生した。また、10か所の林地荒廃被害、2か所の治山施設被害及び41か所の林道施設等被害、漁港5港へ流木等が漂着する被害、漁船1隻が転覆する被害が起きている。
群馬県では農地44か所、農業用施設28か所において被害。
新潟県では農業用施設1か所において被害。
石川県で2か所の林道施設等被害。
長野県で1か所の林地荒廃被害。
岐阜県で1か所の林地荒廃被害及び2か所の林道施設等被害。
静岡県で5か所の林地荒廃被害。
滋賀県で1か所の林地荒廃被害。
中国地方の被害は以下のとおり。
鳥取県の農業用施設3か所において被害。
島根県の農地13か所、農業用施設12か所において被害。
広島県の農地10か所、農業用施設15か所において被害。
九州の被害は以下のとおり。
福岡県の農地13 か所、農業用施設23 か所において被害。
長崎県の農地34 か所、農業用施設12 か所において小規模な被害。また、5か所の林道施設等被害。
熊本県の農地5か所、農業用施設14 か所及びため池1か所において被害。また、1か所の林地荒廃被害及び1か所の治山施設被害。
大分県の農地13 か所、農業用施設7か所において被害。また、1漁港へ流木等が漂着する被害。
宮崎県の農地25か所、農業用施設17か所において法面崩れなどの被害。
鹿児島県の農地9か所、農業用施設2か所において被害。また、1か所の林地荒廃被害となっている。
現時点の農作物の被害は6624haで宮城、大分、鹿児島の3県で13億円。農業用ハウス被害は宮城県で46件。被害額は調査中。農地の損壊は199か所。農業用施設被害は235か所となっている。
防災重点ため池では、5所で被害。うち1か所で決壊したが人的被害はなかった。防災重点ため池以外のため池1か所で決壊したが、人的被害はない。
ダムの被害報告はなく、農業集落排水施設の被害は宮城県で3か所で浸水被害あったが排水済み。汚水処理機能に影響は出ていない。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】小麦、大麦に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年4月22日
-
JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表(1)2025年4月22日
-
JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表(2)2025年4月22日
-
農産品の輸出減で国内値崩れも 自民党が対策提言へ2025年4月22日
-
備蓄米売却要領改正で小売店がストレス解消?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月22日
-
新入職員が選果作業を体験 JA熊本市2025年4月22日
-
JA福岡京築のスイートコーン「京築の恵み」特価で販売中 JAタウン2025年4月22日
-
農業×エンタメの新提案!「農機具王」茨城店に「農機具ガチャ自販機」 5月末からは栃木店に移動 リンク2025年4月22日
-
「沸騰する地球で農業はできるのか?」 アクプランタの金CEOが東大で講演2025年4月22日
-
「ホテルークリッシュ豊橋」で春の美食祭り開催 東三河地域の農産物の魅力を発信 サーラ不動産2025年4月22日
-
香川県善通寺市と開発 はだか麦の新品種「善通寺2024」出願公表 農研機構2025年4月22日
-
京都府亀岡市と包括連携協定 食育、農業振興など幅広い分野で連携 東洋ライス2025年4月22日
-
愛媛・八幡浜から産地直送 特別メニューの限定フェア「あふ食堂」などで開催2025年4月22日
-
リサイクル原料の宅配用保冷容器を導入 年間約339トンのプラ削減へ コープデリ2025年4月22日
-
【役員人事】カインズ(4月21日付)2025年4月22日
-
「森林×ACT(アクト)チャレンジ2025」募集開始 林野庁2025年4月22日
-
長年にわたる知財制度の活用と地域貢献で産業財産権制度140周年記念「内閣総理大臣感謝状」 サタケ2025年4月22日
-
本が地域の架け橋に 情報誌『のんびる』5・6月号注文受付開始 パルシステム2025年4月22日
-
能登の稲作再生へ43人派遣 草刈りや田植えなど支援 パルシステム連合会2025年4月22日
-
東急不動産と自然電力 営農型太陽光発電事業の新会社を設立2025年4月22日