新たな肥料高騰対策に788億円 金子農相「現場実態に即して運用 できるだけ活用を」2022年7月29日
金子原二郎農相は7月29日の閣議後会見で、新たな肥料価格高騰対策に予備費を充てることが決定したことを受けて、「現場実態に即した運用とし、できるだけ支援を活用いただくようにしたい」などと述べ、地方自治体やＪＡなどと連携しながら農家への影響緩和に取り組みたいとの意向を示した。
肥料価格が高騰して過去最高水準となる中、政府は同日の閣議で788億円の予備費を肥料価格の高騰対策に充てることを決定した。新たな対策は今年秋用の肥料と来年春用の肥料を対象に、化学肥料の使用料低減に取り組む農家に対し、当年の肥料コストから一定の計算式で前年からの増加分を算出して、その７割を補てんする内容。
これについて金子農相は「実施にあたって申請がしやすくなるよう、事務手続きを簡素にするとともに、要件についても化学肥料低減の取り組みを今後2年間で実施すればよいこととし、これまでの取り組みも評価するなど、現場実態に即した運用としている。できるだけ支援を活用していただくようにしたい」と述べ、農家に積極的に活用してほしいとの思いを示した。
さらに新しい対策の運用にあたっては、事業主体を都道府県とするとともにＪＡなどにも協力を求めることになることから、金子農相は「地方自治体や関係団体と連携をしながら対策を着実に進め、肥料価格の高騰による農業経営への緩和を図ってまいりたい」と強調した。
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