インドネシアが日本産食品の輸入規制を撤廃 農水省発表2022年8月1日
農林水産省は7月29日、インドネシアによる日本産食品の輸入規制が撤廃されたと発表した。
インドネシア政府から7月26日付けで放射性物質の検査報告書の提出義務を解除したとの通知があった。
これまで福島原発事故以来、インドネシア向けに日本産農産物を輸出する場合は、放射性物質の検査報告書の提出が求められていた。日本政府は輸入規制の撤廃を働きかけており、27日の日インドネシア首脳会談でジョコ大統領は輸入規制をすべて撤廃したと発言した。
これまでの輸入規制の対象品目は、牛乳・乳製品、食肉及びその製品、穀物、生鮮野菜・果実。対象地域は宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野の７県。
2011年の福島第一原発の事故以来、55の国と地域が日本産食品の輸入規制を実施した。今回のインドネシアの規制撤廃によって、規制を維持しているのは12か国・地域にまで減少した。12か国・地域に対しては、引き続き規制撤廃を働きかけていく。
2021年のインドネシア向け農林水産物・食品の輸出額は109億円（第17位）。おもな品目はかつお・まぐろ類、観賞用魚、配合調製飼料など。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日 -
つくば市の農福連携「ごきげんファーム」平飼い卵のパッケージをリニューアル発売2025年4月18日 -
日清製粉とホクレンが業務提携を締結 北海道産小麦の安定供給・調達へ2025年4月18日 -
森林再生プロジェクト「Present Tree」20周年で新提案 企業向けに祝花代わりの植樹を 認定NPO法人環境リレーションズ研究所2025年4月18日 -
「バイオものづくり」のバッカス・バイオイノベーションへ出資 日本曹達2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
