食料自給力 前年度より2.9％低下 いも類中心作付けで2418kcal2022年8月10日
農林水産省は食料自給率とあわせ2021年度の食料自給力指標も発表した。いも類中心の作付けは、労働力と農地の減少などで前年度より2.9％低下し、前年度を72kcal下回る1人1日当たり2418kcalとなった。
食料自給力指標は、平素から国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かについて、農地や農業技術、農業労働力に着目して試算しているもの。
花などを植えている農地も含めた全農地面積434.9万ha（2021年）と再生利用可能な荒廃農地面積9.0万ha（2020年）も活用し、最大限熱量を供給できる品目を生産することが試算の前提となる。
作付けのパターンは、米・小麦中心の作付けと、高いカロリー供給ができるいも類中心の作付け。
米・麦中心の作付けでは、前年度と同じ1人1日当たり1755kcalの供給量となった。農地面積が2.3万ha減ったが、小麦の単収が447㎏から499㎏へと増加したことなどで前年度と同じとなった。
推定エネルギー必要量（そのときの体重を保つために適当なエネルギー）は1人1日2163kcalのため、米・麦中心の作付けではそれを下回る。
一方、いも類中心の作付けでは1人1日2418kcal。推定必要エネルギーは上回るものの、労働力（延べ労働時間）の減少、かんしょの平均単収が2080㎏から2070㎏へと減少したこと、そして農地面積の減少で前年度を下回った。
2009年度で米・麦中心の作付けは同1806kcal、いもも類中心の作付けは同2786kcalで、2021年度とくらべるとそれぞれ▲2.8％、▲14.2％と自給力が低下していることになる。
この試算は生産転換に必要な期間は考慮していないほか、肥料、農薬、化石燃料、種子などは国内生産のために十分な量が確保されていると仮定されている。
現在は生産資材の安定調達が課題となっており、試算の仮定も成り立たなくなる可能性もある。農林水産省は秋からの基本法の見直し議論のなかでこの自給力指標のあり方についても検証が求められるとしている。
重要な記事
最新の記事
-
ＪＡ貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日 -
【2025新春トップ座談会】営農畑出身全国機関会長の思い ＪＡ全農折原会長・家の光協会栗原会長・大金義昭氏（2）2025年1月9日 -
【2025新春トップ座談会】営農畑出身全国機関会長の思い ＪＡ全農折原会長・家の光協会栗原会長・大金義昭氏（3）2025年1月9日 -
【2025新春トップ座談会】営農畑出身全国機関会長の思い ＪＡ全農折原会長・家の光協会栗原会長・大金義昭氏（4）2025年1月9日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】残された時間は多くない～「詰めの甘さ」の克服2025年1月9日 -
七草【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第323回2025年1月9日 -
【特殊報】アブラナ科野菜にケブカニセノメイガ県内で初めて確認 島根県2025年1月9日 -
24年11月の実質賃金が4カ月連続減少 米、野菜高騰の影響大2025年1月9日 -
みどりの食料システム確立へ 有機農業推進調整官を設置 農水省2025年1月9日 -
ＪＡが地域ぐるみを主導 環境負荷低減モデル地区53区域に 農水省2025年1月9日
-
【浅野純次・読書の楽しみ】第104回2025年1月9日 -
KUBOTA AGRI FRONTの施設利用料を改定 クボタ2025年1月9日 -
低燃費と操作性を向上 中型ホイールローダ「ZW140-7」「ZW160-7」受注開始 日立建機2025年1月9日 -
異分野連携のきっかけに「農林水産・食品分野オープンイノベーション・チャレンジピッチ」開催 中小機構2025年1月9日 -
ＪＡふじ伊豆「ぬまづ茶 年末年始セール」開催中 ＪＡタウン2025年1月9日 -
「一ノ蔵立春朝搾り蔵見学体験ツアー」初開催 参加者募集中2025年1月9日 -
公式X（旧：Twitter）アカウント開設 井関農機2025年1月9日 -
木南晴夏プロデュース「キナミのパン宅配便」横浜市青葉区の「ココロベーカリー」と提携2025年1月9日 -
米糠摂取で腸内の有用菌が増加 動物実験で証明 信州大と共同研究 東洋ライス2025年1月9日 -
福島のいちご「ゆうやけベリー」フェア 日本橋ふくしま館MIDETTEで開催2025年1月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
