食料自給力 前年度より2.9％低下 いも類中心作付けで2418kcal2022年8月10日
農林水産省は食料自給率とあわせ2021年度の食料自給力指標も発表した。いも類中心の作付けは、労働力と農地の減少などで前年度より2.9％低下し、前年度を72kcal下回る1人1日当たり2418kcalとなった。
食料自給力指標は、平素から国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かについて、農地や農業技術、農業労働力に着目して試算しているもの。
花などを植えている農地も含めた全農地面積434.9万ha（2021年）と再生利用可能な荒廃農地面積9.0万ha（2020年）も活用し、最大限熱量を供給できる品目を生産することが試算の前提となる。
作付けのパターンは、米・小麦中心の作付けと、高いカロリー供給ができるいも類中心の作付け。
米・麦中心の作付けでは、前年度と同じ1人1日当たり1755kcalの供給量となった。農地面積が2.3万ha減ったが、小麦の単収が447㎏から499㎏へと増加したことなどで前年度と同じとなった。
推定エネルギー必要量（そのときの体重を保つために適当なエネルギー）は1人1日2163kcalのため、米・麦中心の作付けではそれを下回る。
一方、いも類中心の作付けでは1人1日2418kcal。推定必要エネルギーは上回るものの、労働力（延べ労働時間）の減少、かんしょの平均単収が2080㎏から2070㎏へと減少したこと、そして農地面積の減少で前年度を下回った。
2009年度で米・麦中心の作付けは同1806kcal、いもも類中心の作付けは同2786kcalで、2021年度とくらべるとそれぞれ▲2.8％、▲14.2％と自給力が低下していることになる。
この試算は生産転換に必要な期間は考慮していないほか、肥料、農薬、化石燃料、種子などは国内生産のために十分な量が確保されていると仮定されている。
現在は生産資材の安定調達が課題となっており、試算の仮定も成り立たなくなる可能性もある。農林水産省は秋からの基本法の見直し議論のなかでこの自給力指標のあり方についても検証が求められるとしている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（119） －改正食料・農業・農村基本法（5）－2024年11月23日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (36) 【防除学習帖】第275回2024年11月23日 -
農薬の正しい使い方（9）【今さら聞けない営農情報】第275回2024年11月23日 -
コメ作りを担うイタリア女性【イタリア通信】2024年11月23日 -
新しい内閣に期待する【原田 康・目明き千人】2024年11月23日 -
基本法施行後初の予算増確保へ ＪＡグループ基本農政確立全国大会に4000人 生産者から切実な訴え2024年11月22日 -
「適正な価格形成」国関与で実効的に ＪＡ群馬中央会・林会長の意見表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
ＪＡグループ重点要望実現に全力 森山自民党幹事長が表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
農林水産省 エン・ジャパンで「総合職」の公募開始2024年11月22日 -
鳥インフル 米モンタナ州、ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
鳥インフル オランダからの生きた家きん等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
11月29日「ノウフクの日」に制定 全国でイベント開催 農水省2024年11月22日 -
（411）「豚ホテル」の異なるベクトル【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月22日 -
名産品のキャベツを身近に「キャベツ狩り選手権」開催 ＪＡ遠州中央2024年11月22日 -
無人で水田抑草「アイガモロボ」NEWGREENと資本業務提携 ＪＡ三井リース2024年11月22日 -
みのるダイニング名古屋店開業2周年「松阪牛ステーキ定食」特別価格で提供 ＪＡ全農2024年11月22日 -
【スマート農業の風】農業アプリと地図データと筆ポリゴン・eMAFF農地ナビ2024年11月22日 -
自動運転とコスト【消費者の目・花ちゃん】2024年11月22日
-
イチゴ優良苗の大量培養技術 埼玉農業大賞「革新的農業技術部門」で大賞受賞 第一実業2024年11月22日 -
「AGRIST Aiサミット 2024」産官学金オープンイノベーションで開催2024年11月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
