食料自給力 前年度より2.9％低下 いも類中心作付けで2418kcal2022年8月10日
農林水産省は食料自給率とあわせ2021年度の食料自給力指標も発表した。いも類中心の作付けは、労働力と農地の減少などで前年度より2.9％低下し、前年度を72kcal下回る1人1日当たり2418kcalとなった。
食料自給力指標は、平素から国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かについて、農地や農業技術、農業労働力に着目して試算しているもの。
花などを植えている農地も含めた全農地面積434.9万ha（2021年）と再生利用可能な荒廃農地面積9.0万ha（2020年）も活用し、最大限熱量を供給できる品目を生産することが試算の前提となる。
作付けのパターンは、米・小麦中心の作付けと、高いカロリー供給ができるいも類中心の作付け。
米・麦中心の作付けでは、前年度と同じ1人1日当たり1755kcalの供給量となった。農地面積が2.3万ha減ったが、小麦の単収が447㎏から499㎏へと増加したことなどで前年度と同じとなった。
推定エネルギー必要量（そのときの体重を保つために適当なエネルギー）は1人1日2163kcalのため、米・麦中心の作付けではそれを下回る。
一方、いも類中心の作付けでは1人1日2418kcal。推定必要エネルギーは上回るものの、労働力（延べ労働時間）の減少、かんしょの平均単収が2080㎏から2070㎏へと減少したこと、そして農地面積の減少で前年度を下回った。
2009年度で米・麦中心の作付けは同1806kcal、いもも類中心の作付けは同2786kcalで、2021年度とくらべるとそれぞれ▲2.8％、▲14.2％と自給力が低下していることになる。
この試算は生産転換に必要な期間は考慮していないほか、肥料、農薬、化石燃料、種子などは国内生産のために十分な量が確保されていると仮定されている。
現在は生産資材の安定調達が課題となっており、試算の仮定も成り立たなくなる可能性もある。農林水産省は秋からの基本法の見直し議論のなかでこの自給力指標のあり方についても検証が求められるとしている。
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