輸入小麦の政府売渡価格は据え置き検討 農水省 買い付け価格は約2割増も首相指示受けて2022年8月22日
農林水産省は、10月からの輸入小麦の政府売渡価格について、現行の1t7万2530円を据え置く方向で検討を進めている。岸田文雄首相が8月15日の政府の第３回物価・賃金・生活総合対策本部で、野村哲郎農相に据え置きを指示したことを踏まえたもので、9月上旬に予定されている価格改定に向けて「パンや麺類の価格高騰に対し、必要な抑制措置を検討する」と説明している。
農林水産省は今年3月、ウクライナ情勢を受けて国際市場で穀物価格が急騰する中、4月からの輸入小麦の政府売り渡し価格を17.3％引き上げて1ｔ7万2530円とすると発表した。過去2番目に高い価格で、ウクライナ紛争の長期化などで、10月の価格改定ではさらに引き上げられるとの見方もされていた。
10月の価格改定の算定期間は、今年3月第2週から9月第1週までで、農水省によると、4月期算定期間の買付価格の平均と比較すると、これまでに約2割上昇しているという。15日の会議で農水省側からこうした状況について説明されたのに対し、岸田首相は、「日常の生活に欠かせないパンや麺類などの製品価格の高騰は切実。10月以降も、政府から国内製粉会社への売渡価格を据え置くよう指示する。早急に対応策を具体化していただきたい」と野村農相に対応を求めた。
農水省は首相からの指示を踏まえて、政府売渡価格を据え置く方向で検討を進めており、「今後の価格動向を注視し、パンや麺類などの価格高騰に対し、必要な抑制措置を検討する」と説明している。農水省の資料によると、小麦の国際価格（シカゴ相場）は、ウクライナ情勢を受けて3月上旬に急騰したが、その後、ウクライナからの穀物輸出の再開や、ロシアの冬小麦の豊作見通しなどを受けてピーク時より4割以上低下し、おおむねロシアのウクライナ侵攻前の水準に戻ってきているという。
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