中山間地域では、高齢化と人口減少で農業生産だけでなく、農地や水路といった地域資源の保全や買い物や子育てなど生活を支える機能が弱体化している。

そのため地域で暮らす人々が中心になって複数の集落機能を補完する組織づくりと実践が期待されており、近年になってそうした農村ＲМОは増えている。

ただ、農業生産に関わる活動はわずかでなため、農水省は農村ＲМОの姿として農地など農村空間を管理して農産物の供給と景観の維持・活用、さらに交流や居住など生活を支援する活動を描く。
実践報告した「えーひだカンパニー（株）」は、島根県安来市に平成29年に設立された自治機能と生産機能を持った住民による住民のための株式会社。農業を含め生活環境、福祉、観光など多岐にわたる分野で事業を展開している。住民参画の組織づくりのためワークショップに力を入れた。「安来市特定地域づくり事業協同組合」の組合員としても参画している。

愛知県豊田市旭地区の（株）М－easyは都市部からの移住者が設立した。行政の移住プロジェクトに応募から始まったが、地域の人々への関わりから「なくてはならない存在」（戸田友介代表）になり、さまざまな事業を創造している。

後継者のいない新聞販売店の経営、地域密着型デイサービス、廃校を活用した居場所づくりなど多様な事業を展開している。

岩手県花巻市の高松第三行政区ふるさと地域協議会は、このままでは限界集落になると危機感を持った6人の有志が2008年に設立した。

耕作放棄地で始めた貸農園が地元住民が集まる場所になり、農地保全や木の実をゼリーに加工・販売するなど地域資源の利用、配食サービスや見守り活動、除雪支援など活動を広げた。

協議会の活動を始めて10世帯が移住してきた。2世帯はＵターン。地区の貴重な人材として活躍中で熊谷哲周事務局長は「地域のありたい姿をみんなで考え目の前の困った問題を解決してきた。これからもみんなが主役」と話した。

座長の小田切徳美明治大教授は、実践事例をふまえてワークショップを繰り返すなど設立に至るプロセスが農村ＲМОにとって重要であることや、さまざまな事業展開を「つなげていく」こと、行政も「横割り（の支援）が大事」と指摘した。